判例タイムズ

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の債務不履行・不法行為編～

植月良典    石村智    田中一彦    栗田正紀    中原隆文    猪坂剛    髙山慎    飯島英貴    金﨑祐太    荻野文則    岡井麻奈美    川内裕登   

［目次］
Ⅶ　設計・監理の債務不履行・不法行為に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　債務不履行に関する典型的な争点
第3　不法行為に係る典型的な争点
第4　早期に確定すべき基本的な事実関係
第5　早期に提出されるべき基本的な書証
第6　主張立証，審理運営上のポイント
第7　参考書式等

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
～ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して

田代雅彦   

［目次］
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　オーストリアにおける裁判官の権限
Ⅲ　ドイツにおける裁判官の権限
　1　はじめに
　2　裁判官の権限を強化する制度
　3　裁判官の権限の強化についての評価
　4　民事訴訟の実体化
Ⅳ　日本の争点整理手続における裁判官の権限
　1　条文規定
　2　裁判所の争点整理への後見的関与
　3　裁判所主導の争点整理との均衡を保つための当事者権への配慮
　4　当事者権の確立のための法的概念
Ⅴ　結び

最高裁第三小法廷令3.7.6判決

1　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの
2　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について，県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例

最高裁第三小法廷令3.6.22判決

複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう

最高裁第二小法廷令3.6.4判決

被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例

大阪高裁令3.7.15決定

展示会の開催を目的とする府立労働センターのギャラリーの利用承認を同センターの指定管理者が取り消す旨の処分をしたところ，原審において同取消処分の執行停止（効力停止）が認められ，これに対して申し立てられた即時抗告が棄却された事例

東京高裁令3.6.16判決

身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が，任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に，その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合

東京高裁令2.1.23判決

インターネット上の電子掲示板に匿名でされた各投稿による名誉等の毀損の不法行為について，当該各投稿に係る発信者情報の開示に要した費用の全額が相当因果関係のある損害として認められた事例

東京高裁令元.10.8判決

少年院収容中に，退院及び仮退院をしないまま，刑事事件について勾留されて起訴された被告人が，その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において，未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例

大阪地裁令3.2.22判決

生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例

名古屋地裁令2.8.19判決

1　日常生活上喀痰吸引器具を必要とする公立学校の生徒ないしその保護者が，地方公共団体に対し，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条2項に基づいて同器具の取得及び保管等を請求することの可否
2　教育委員会が公立小学校の児童の登校の条件として喀痰吸引器具の取得並びに保護者による同器具及び連絡票の持参を義務付けたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
3　公立小学校の校長らにおいて児童の校外学習に保護者の付添いを求めたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
4　公立小学校の校長らにおいて児童が保護者の付添いなく地域の通学団に参加することができるように働き掛けをしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
5　公立小学校の校長らにおいて児童を水泳の授業に参加させず，又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

東京地裁令元.10.3判決

1　出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき，上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定，同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決，同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分，退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定，同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2　観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき，出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例

札幌地裁令3.9.24判決

自書によらない財産目録が添付された自筆証書遺言において，当該財産目録には署名押印がないからといって，当該自筆証書遺言の全体が無効となるものではないとされた事例

東京地裁令3.3.16判決

情報配信サイトに掲載された記事及び同記事を引用するツイッター上の記事の投稿が，名誉毀損に当たるとして，被告に不法行為責任が認められた事例

松山地裁宇和島支部令2.11.13判決

下請人である潜水士が潜水作業をして減圧症にり患した事故について，注文者には，下請人との間の社会的接触関係は雇用契約類似のものとまでみることはできないとして安全配慮義務を認めず，元請人には，作業計画を策定するなどして安全な潜水作業を実行できるようにする安全配慮義務の違反があったと認めた事例

大阪地裁令2.3.13判決

娩出された胎児が巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について，出産を担当した産婦人科医に，帝王切開をすべき注意義務，帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例

静岡家裁浜松支部令2.1.14審判

国外での代理懐胎により出生した子について，代理懐胎を依頼した夫婦の特別養子とすることが子の利益のために特に必要であり，代理母の同意も認められるとして，当該夫婦との間の特別養子縁組の成立を認めた事例