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最も長い歴史をもつ判例実務誌
［目次］
第1 はじめに
1 背景
2 本アンケートの概要
3 本稿の構成等
第2 争点整理の充実・適正化
1 争点整理のための手続選択
2 争点整理における口頭での議論の概況等
（1）口頭での議論に充てられる時間
（2）裁判官・代理人の発言の程度
（3）口頭での議論が行われる段階
3 口頭での議論における代理人からの発言等
（1）暫定的心証開示の要望等
（2）裁判官からの質問に対する代理人の応答
4 裁判官からの釈明や暫定的心証開示等
（1）釈明や暫定的心証開示の程度
（2）釈明や暫定的心証開示の時期
（3） 釈明や暫定的心証開示の内容に対する代理人の理解度
5 書証の整理等
6 その他の認識共有の方法等
（1）争点整理のためのツールの利用
（2）口頭での議論の到達点等の確認
7 争点整理と判決
（1）判決が不意打ちとなった経験
（2） 判決が不意打ちとなる要因とこれを防止するための方策
第3 争点整理と迅速化
1 計画的審理の有用性等
2 集中証拠調べ後に出てくる主張や証拠と時機に後れた攻撃防御方法
（1）第一審における運用状況
（2）控訴審における運用状況
（3） 時機に後れた攻撃防御方法の運用の現状と課題
第4 争点整理と合議事件
1 合議体による審理に対する評価とその要因
（1）合議体による審理に対する評価
（2）各評価に影響を与える要因
2 合議体による審理の現状と課題
第5 終わりに
［目次］
第1 はじめに
第2 具体的な事例のイメージ
第3 条文
1 現行民法
2 改正民法
第4 使用貸借契約の終了の判断枠組み
第5 使用貸借契約の沿革
1 ローマ法
2 近代法
3 日本民法典
第6 各判断枠組みについて
1 A－1の類型について
2 Cの類型について
3 A－2及びB－1の類型について
4 「使用目的」の意義及び機能について
5 B－2（1）並びに（2）ア及びイの類型について
6 B－2（2）ウの類型について
7 B－2（2）エ及びオの類型について
8 まとめ（具体的な事例の検討も踏まえて）
第7 終わりに
別紙 最高裁の判決一覧
第1 はじめに
第2 論点1について
1 判決②の判示
2 前記判示の検討
第3 論点2について
1 問題点
2 判決例
3 最高裁の決定
4 承継的共犯を認めることにより生ずる他の論点
第4 論点3について
1 判決①や判決②の判示
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか
被控訴人Y1に勤務していたAが，配置転換後約2か月余りで自殺したのは，先輩従業員である被控訴人Y2及びY3により，厳しい口調で頻回にわたり叱責を受けていたのに，被控訴人Y2，Y3及びAらの上司が，これら不法行為と評価される叱責の制止ないし改善を求めず，かつ，配置転換後にAの業務が過重となったにもかかわらず，Aの上司が業務内容や業務分配の見直しを検討しなかったことにより，Aが全体として強い心理的負荷を受け，うつ状態に陥ったことが原因であるとして，被控訴人Y1の不法行為（使用者責任を含む）と自殺との相当因果関係が認められるとして，自殺との相当因果関係を否定した原判決が変更された事例
非親権者である実親が，訴訟上の和解において合意された子らの養育費についての免除又は減額を求めた事案において，親権者である実親が再婚し，再婚相手が子らと養子縁組したことは，養育費を見直すべき事情に該当し，親権者である実親とその再婚相手だけでは子らについて十分に扶養義務を履行することができないときは，非親権者である実親は，その不足分を補う養育費を支払う義務を負い，その額は，生活保護法による保護の基準が一つの目安となるが，それだけでなく，子の需要，非親権者の意思等諸般の事情を総合的に勘案すべきである
甲事件申立人が相続債権者であるとして，民法941条1項に基づき，被相続人の相続財産につき，第1種財産分離の請求をした事案において，原審が，相続人らの財産から被相続人の相続財産を分離し，被相続人の相続財産管理人として甲事件申立人を選任する旨の審判をしたことに対し，抗告審は，相続人らの固有財産が債務超過の状態（もしくは近い将来において債務超過となるおそれがある状態）にあるか明らかではなく，財産分離の必要性について審理しないまま，財産分離を命じた原審の判断は相当ではないなどとして，原審判を取り消し，差し戻すのが相当であるとした事例
特殊詐欺のいわゆる受け子として詐欺未遂の事実で起訴された被告人が一審で有罪とされた事件について，控訴審が，原判決が認定した罪となるべき事実には，明示的にも黙示的にも，被告人らが，被害者に対し，財物の交付に向けて人を錯誤に陥らせる行為をしたと解し得る事実が記載されていないから理由不備の違法があるとして原判決を破棄し，証拠関係に照らすと詐欺罪の実行の着手があったとは認められないとして無罪の自判をした事例
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の正本の部分公開決定が，同条例10条4項の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
1 会社の取締役兼代表執行役が，公募増資を行うことについて，金融商品取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」に当たるとされた事例
2 会社の取締役兼代表執行役が，公募増資に必要な準備を開始するよう担当部下に指示する行為が，金融商品取引法166条2項1号にいう公募増資を「行うことについての決定」に当たるとされた事例
3 会社と法律顧問契約を締結していた弁護士が，会社の業務執行を決定する機関が公募増資を行うことについての決定をしたことを「知った」（金融商品取引法166条1項4号）ものとされた事例
正社員と契約社員との労働条件の相違について，労働契約法20条を適用し，年末年始手当，新人事制度導入後の住居手当，夏期冬期休暇，病気休暇に関する相違は不合理なものであるが，外務業務手当，早出勤務等手当，祝日給，夏期年末手当，夜間特別勤務手当，郵便外務・内務業務精通手当に関する相違は不合理なものであるとはいえないと判断し，その損害の認定にあたり民事訴訟法248条を適用した例
1 国立大学法人の教授が大学院生に対し，ゼミや指導の過程において行った言動がアカデミックハラスメントに当たるとして，同教授の不法行為責任が認められた事例
2 教授の上記不法行為について，国立大学法人が国家賠償法1条に基づく賠償責任を負うとされた事例
3 国立大学法人は，学生との間の在学契約に基づき，信義則上，教育，研究に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得る危険から，学生の生命及び健康等を保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているとした上で，具体的な事案において安全配慮義務違反を認めた事例
自転車走行中に道路上の障害物に乗り上げて転倒した事故について，道路の設置又は管理の瑕疵があるとはいえないとされた事例
被告らが原告の株主の地位を否定したことの違法性を認め，原告の株主の地位確認請求，株主総会決議不存在確認請求，計算書類等の交付請求等をいずれも認容した事例
決定時13歳の少年に係るぐ犯保護事件において，少年の問題点，保護者の監護能力等からすると在宅処遇が相当とはいえないとした上で，少年の問題点が強化された背景にある事情，少年の年齢等を考慮して，少年を少年院ではなく児童自立支援施設に送致した事例
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