判例タイムズ

＜巻頭言＞行政救済を阻むもの

朝来二郎   

＜乱帙録＞変貎

古城民也   

仮処分命令主文の実務的研究（１）

柳川眞佐夫   

東京高等裁判所刑事判例概観（４）ー昭和２４年１月から昭和２６年２月末日までー

荒川省三   

＜続・弁護士の弁１＞工作品と芸術品

安田幹太   

権利行使と恐喝罪（１）

谷口正孝    岡成人   

判例に現われた国選弁護の問題（２）

天野憲治   

＜判例研究１＞証拠調を経ない書証を他の証拠と総合して犯罪事実を認定することの可否

荒川省三   

＜判例研究２＞１　冒頭陳述に前科のある事実を述べたことの可否　２　刑の言渡の効力を失った前科と情状

栗本一夫   

＜アンケート＞第一審の強化について（２）

三井明    岸盛一    鈴木禎次郎    山下朝一    松尾巖    正木ひろし    黒田俊一    堀江一夫   

＜新刑事訴訟研究室＞甲事実の立証のため提出された証拠を乙事実の認定に用いることができるか

横川敏雄   

法務総裁意見　１　公法通則　２　行政行為　３　公務員及び議会　４　警察法　５　保護及び統制法　６　公企業法　７　租税法

慶谷淑夫   

最高裁二小法廷昭27.4.18

農地買収計画の取消を求める訴について異議訴願を経ない正当な事由のある一事例

最高裁二小法廷昭27.4.25

行政処分の取消又は変更を求める訴の出訴期聞の起算日

最高裁三小法廷昭27.4.25

公職選挙法第２４条による訴訟と行政事件訴訟特例法第１０条第２項による執行停止

最高裁三小法廷昭27.3.18

１　（１）賃貸借契約解約申入の正当事由の有無についての主張責任　（２）借金等を支弁するため４棟の建物の賃貸借契約を解約する場合、その正当事由を決するための評価の要否 ２　借家法第１条ノ２のいわゆる「正当事由」の一事例

最高裁大法廷昭27.4.2

１　共産党員またはその支持者たることを理由とする報道機関の従業員解雇の効力　２　右の解雇の効力に関する訴訟の裁判権　３　右の解雇の効力を停止する仮処分申請事件と労働組合の当時者適格

最高裁二小法廷昭27.4.18

１　（１）戦時補償特別措置法第６０条第７項所定の期限の趣旨　（２）右条項による譲渡代金、有益費等と目的物との履行関係　２　戦時補償特別措置法による譲渡請求者への目的物引渡と閉鎖機関令第１０条第１項第３号

最高裁二小法廷昭27.4.25

賃貸借契約の当事者の一方に著しい不信行為があった場合の契約の解除と催告の要否

最高裁二小法廷昭26.4.4

１　特別事情による仮処分取消の場合における債権者側の事情と債務者側の事情との関係　２　仮処分の被保全権利が金銭的補償により終局の目的を達し得べき場合の一事例

最高裁二小法廷昭27.4.4

行為当時廃止されていた罰則を適用した場合の非常上告

最高裁三小法廷昭27.4.8

恐喝事件の起訴状に前科等を記載したことの適

最高裁一小法廷昭27.4.10

刑訴４１１条にあたらない事例

最高裁一小法廷昭27.4.10

再犯を誤って三犯として累犯加重した場合と刑訴４１１条

最高裁一小法廷昭27.4.17

税務署直税課係員の職務権限と収賄罪

最高裁一小法廷昭27.4.24

再審請求の事由のある場合と刑訴４１１条の適用

大阪地裁昭26.10.24

準禁治産者が宣告を受けたことを秘しその勤務する役所で手形を振出した場合は民法第２０条に所謂詐術を用いたるときにあたる

大阪地裁昭26.11.9

準消費貸借には利息制限法は適用されない

大阪地裁昭26.7.17

臨時物資需給調整法に基く指定生産資材の配給統制に違反した売買契約に基き支払われた代金は不法原因給付にあたる

大阪地裁昭26.10.10

統制法規に違反した取引に基くというだけでは前渡金は不法原因給付にあたらない

大阪地裁昭27.3.12

１　仮の地位を定める仮処分決定後被保全権利を承継した者は仮処分債権者の地位を当然に承継するか　２　特別事情により仮処分が取消された場合と承継執行交付与の効力