判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.951


  • <座談会>東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁における倒産事件処理(下)

    松山恒昭    伊藤眞    遠藤賢治    大内捷司    門口正人   

    和議事件・会社整理事件を中心として

    (司会)伊藤眞

    引用形式で表示 総ページ数:37 開始ページ位置:4
  • <民事保全の理論と実務10>担保取消しに関する諸問題

    山口浩司    尾崎智子    野村明弘   

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:41
  • <民事実務研究>株主代表訴訟における担保提供の場合の「悪意」

    栂村明剛   

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:53
  • <シミュレ-ション新民事訴訟4>答弁書受理から第一回口頭弁論期日まで

  • <独占禁止法ガイドライン事例解説16>独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について(昭和52年11月)

    岩成博夫   

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:87
  • <銀行実務と民事裁判386>預金債権差押命令申立書における取扱店舗の列挙が許される場合

    大西武士   

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:93
  • 《解  説》
     一 X会社は、昭和五七年一〇月、Y保険会社との間で、X会社の役員、従業員を被保険者として災害保障特約付の生命保険契約を締結していたところ、X会社の代表取締役Aが平成四年四月、武蔵野病院において多臓器不全により死亡したが、右死亡は、病院側の医療過誤という「不慮の事故」によるもので...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:98
  • 最高三小平9.7.1判決

    《解  説》
     一 Xは、ドイツの自動車部品メーカーであり、アルミホイール等の製品により世界的に著名な企業である。
     Xは、自動車の車輪(アルミホイール)に関する発明について我が国において特許権を有するが、同一発明についてドイツにおいても特許権(対応ドイツ特許権)を有し、その実施品をドイツ国内...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:105
  • 《解  説》
     一 本件は、社会保険庁において氏名競争入札の方法により発注する国民年金、厚生年金等の各種通知等に係る貼付用シール(本件シール)の入札に関して、遅くとも平成元年一一月一一日以前から平成四年一一月一一日までの間、指名業者である原告ら及び株式会社日立情報システムズ(日立情報システムズ...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:128
  • 最高三小平9.6.17判決

    《解  説》
     一 生命保険会社が被保険者(保険契約者である有限会社の唯一の取締役)死亡後に告知義務違反による解除事由を知った時点において、保険契約者である有限会社が取締役を欠く(意思表示受領権限を有する者がいない)状態にあった。告知義務違反による解除の意思表示は解除原因を知ってから一箇月以内...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:141
  • 最高二小平9.7.10決定

    《解  説》
     一 自然公園法は、「すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の健康、休養及び教化に資すること」を目的として掲げている(一条)。そして、同法によれば、環境庁長官は、「我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地」を、区域を定めて国立公園として...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:147
  • 最高二小平9.7.9決定

    《解  説》
     一 本件は、美容整形外科診療所経営者である被告人Kが、所得税法二四四条一項の事業者としての監督責任を問われ、被告人Kの実母である被告人Tが、自らは従業者ではないが、従業者ABの違反行為に加功した者として、所得税法二四四条一項の従業者の責任を問われた事案である。
     被告人Tは、診...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:148
  • 最高二小平9.9.16決定

    《解  説》
     一 事案の概要等
     本件は、公務執行妨害、傷害事件で起訴された申立人が、刑訴法一七条による管轄移転請求を行い、それに伴う訴訟手続の停止中にされた勾留期間更新の裁判の効力を争ったところ、原決定が、管轄移転請求があった場合に刑訴規則六条によって停止しなければならない「訴訟手続」は本...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:150
  • 《解  説》
     一 大阪市の住民等七名(原告ら)は、大阪市公文書条例(以下「本件条例」という。)に基づき、同市財政局財務部財務課による食糧費支出に関する請求書、領収書、支出依頼書、支出決議書案、支出命令書等の公開請求をした。しかし、大阪市長(被告)は、右請求に関する公文書を支出決議書、支出命令...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:152
  • 《解  説》
     一 本件は、天皇制廃止を主旨とする団体の構成員ないしこの主旨に賛同する者であったA、X1ないしX4が、平成元年から同二年にかけて数回にわたり東京都渋谷区の代々木公園周辺において天皇制反対を表明するビラ配布、演説寸劇等のパフォーマンス、音楽活動、横断幕掲示等の活動を行っていた際、...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:162
  • 《解  説》
     一 本件は、福岡県警に警察官として勤務していた原告が、のぞき目的の住居侵入事件の嫌疑をかけられ、被疑者として取調べを受けていた間に、辞職願を作成し、これを提出したところ、被告県警本部長はこれを受けて辞職承認処分をしたが、右辞職願は、原告の上司の、被害者を納得させ、穏便に事態を収...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:174
  • 《解  説》
     Xら三名は、旧国鉄の民営化に反対し、動労水戸を結成してその役員の地位にあった者である。Xらは、旧国鉄からJRに採用されたが、その配置状況は概略次のとおりであり、いずれも三か所転勤した。すなわち、X1は、電車運転手であったが、水戸の人活センターからJR発足後に平駅営業係兼務を命じ...

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:186
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     根抵当権者が、根抵当権の目的物である工場建物及びその敷地(以下「本件各不動産」という。)につき、金銭消費貸借契約の債務不履行を条件に存続期間三年間、譲渡転貸自由、借賃一月一㎡当たり一〇円とする短期賃貸借契約が締結され、条件付賃借権設定仮登記を経由した。
     そこ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:211
  • 《解  説》
     一 Xは株式会社Y1に正社員として雇用されていた者であり、Y2は同社の取締役(専務)、Y3は代表取締役である。
     Y1の社員Aは、女子更衣室にビデオカメラを設置して秘かに撮影していた。平成七年六月ころ、Y3は撮影の事実に気付いたが、カメラを逆さにしただけで、その他に何の措置も取...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:214
  • 《解  説》
     一 Xらは、JR新橋駅前周辺に一団の土地を所有しており、X1は、その一部に建物(本件建物)を建築し、所有している。Yは、X1から建物を賃貸し、同所でたこ焼き屋を経営していた(Yが本件建物全部を賃借しているかどうかについても争いがある)。
     その後Yは、右土地のうち本件建物に隣接...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:220
  • 神戸地姫路支平8.9.20判決

    《解  説》
     X(昭和二〇年生)は、平成二年三月から一年一か月間、Y証券会社から一二銘柄のワラントを購入し、その売却により二一五万四五一三円の利益を得る一方、四五六万三五五五円の売却損が生じ、権利行使期間の経過による六二一万一四三七円の損失も含め、差引八六二万〇四七九円の損害を被った。XはY...

    引用形式で表示 総ページ数:34 開始ページ位置:225
  • 《解  説》
     一 Aは下腹部及び腰部の不快感と下痢及び嘔吐の症状が続いていると訴えてY病院に入院したが、三日後に死亡した。Aの遺族であるXらは、Y病院の医師がAの激痛の訴えに対し、痛み止めの注射を看護婦に指示する等の措置を取ったのみで、診療上の適切な注意義務を果たさなかった結果、Aの大動脈瘤...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:258
  • 《解  説》
     本件は、老人の在宅介護について、イラストや漫画を交えてわかりやすく説明したり、経験者の体験談を載せた書籍の著作物をめぐって、その著作権がXとY1のどちらに帰属するのか、あるいは、XとY1のそれぞれの書籍の発行行為が他方の著作権を侵害するものか否かが争われた事案である。
     本件の...

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:269
  • 最高一小平9.9.18判決

    《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、少年(当時一八歳)が少年院送致決定に対し申し立てた抗告について、抗告審が、少年らが非行を行ったと認定するには合理的な疑問が残り、原決定には重大な事実誤認があるとして、これを取り消した上、事件を家裁に差し戻したところ、差戻しを受けた家裁は、差戻し後に実施...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:295
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