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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、東京都が新宿駅西口の地下通路で進めていた「動く歩道」の設置工事に伴い、平成八年一月二四日朝、都職員が同通路の路上生活者（いわゆるホームレス）が住む段ボール小屋を撤去するための作業などを、威力をもって妨害したとして、路上生活者の支援者であった被告人両名が威力業務妨害罪...
《解 説》
本件は、担保権の実行としての競売による建物の買受人が当該建物を占有使用している建築請負人に対して所有権に基づき明渡し等を求め、請負人が請負残代金につき民法上の留置権を主張して争った事案であり、右留置権の抗弁の成否に関し、民法二九八条二項所定の留置物の使用等の承諾の第三者に対する...
《解 説》
本件は、借地権の設定されている土地の買主が借地権者に対して所有権に基づき土地の明渡しを求めた事案であり、本判決は、対抗力のない借地権を権利濫用法理により事実上保護するに当たって、限界的な判断を示したものである。
一 本件の事案の概要は、以下のとおりである。係争土地は、Ｘ補助参...
《解 説》
一 Ｘは、本件土地の賃借権及びその地上にある本件建物の所有権を有すると主張して、Ｙ１～Ｙ４に対して右賃借権及び所有権の確認を、Ｙ１に対して本件建物の所有権移転登記手続及び明渡しを、Ｙ５～Ｙ１１に対して右賃借権の確認を訴求した。Ｙ１～Ｙ４はＸの異母妹であり、Ｙ１が本件建物の登記名...
《解 説》
一 Ｘ町においては、平成八年六月二六日、モーテル類似施設建築規制条例を制定し、同年七月一日これを施行した。同条例によれば、通学路の側端から二〇〇メートルの範囲内にあるモーテル類似施設について町長の同意がない限り建築できないとし、条例違反の建築工事に対し中止を求める措置命令を発す...
《解 説》
一 控訴人は、兵庫県職員であったが、家族をおいて出奔し、行方不明になり、勿論出勤もしなくなった。それで兵庫県知事はこの職員を懲戒免職処分とした。この処分の告知として、人事発令通知書と処分説明書との妻への交付、県広報への処分の掲載とその広報の職員の出奔前の住所への郵送がされたが、...
《解 説》
一 本判決の論点は多岐にわたるが、本コメントにおいては、判示事項として掲げた三点について説明することとし、そのほかの論点については、判決理由を参照されたい。
二 Ｙ２（愛知県）は、都市計画事業に係る流域下水道の終末処理場の事業用地とするため、Ｘらの所有地について土地収用裁決の...
《解 説》
一 原告（仙台市の市民団体）が、宮城県の情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき、平成五年四月から平成六年一一月までの県総務部財政課の食糧費支出に関する一切の資料の開示を請求したところ、被告（県知事）は、食糧費支出伺、支出負担行為兼支出命令決議書、請求書がこれに該当する...
《解 説》
Ｔ村（Ｙ村長）は、昭和六二年秋に開催される国体の馬術競技場の用地とするため海面の埋立免許を得、国体終了後、これをゴルフ場用地として売却することとなった。Ｔ村では、同用地を一般競争入札に付することとし、埋立原価二三億四六四七万円を最低限度価格、これに四・七パーセントの利益を乗せた...
《解 説》
Ｔ市（市長Ｙ１及び同市長個人Ｙ２）においては市内にある呉羽丘陵について健康とゆとりの森整備事業基本計画を策定し、同事業を実施したところ、Ｘ及びＺ（共同訴訟参加人ら四名）は、右事業が違法であると主張して市長に対し工事等の差止め及び丘陵に対する適正な財産管理を怠ることの確認を求める...
《解 説》
一 本判決によれば、事実経過は概ね次のとおりである。
甲病院はＡ区の誘致構想に基づいて甲が設置した病院であるが、赤字経営のため甲病院を廃止することになった。これを受けて、Ａ区が甲病院の新経営主体の選定作業に入り、甲病院の職員の身分保障について前向きであるＹを新経営主体に内定し...
《解 説》
Ｘは、昭和一四年生まれで農協に勤務し、給油所において事務及びガソリン給油の仕事をしていた者であり、軽い高脂血症の既往歴があった。Ｘは、平成二年二月二八日、給油所において給油作業中、給油口から吹き返したガソリンを顔面及び頭部に浴び、作業の交代を求め、洗顔中に倒れ、病院に収容された...
《解 説》
本件の事案の概要は、次のとおりである。Ａ所有の建物にＡの債務を被担保債権とする第一順位の根抵当権を有するＹ（被控訴人）は、その建物の賃貸による賃料債権について物上代位として差し押さえたが、上記建物にはＡの債務を被担保債権として同じく第一順位でＸ（控訴人）のためにも普通抵当権が設...
《解 説》
一 女性であるＸは、Ｙ１会社に、その代表者であるＹ２の自宅で家政婦としての仕事に従事する目的で雇用された。Ｘは、Ｙ２に体を触られたりしたほか、強姦されそうになったこともあり、その後も性交を求められる等したため、これらの行動はセクハラであると抗議したところ、Ｙ２は、その後種々の嫌...
《解 説》
Ｙテレビネット局は、運輸会社の社長Ｂが大蔵大臣等を歴任した大物政治家Ａに現金一億円を交付したと供述していることを三回にわたり報道した。ＡはＹに対し、名誉が毀損されたことを理由に五〇〇万円の損害賠償、全国紙四紙への謝罪広告の掲載及び放送番組における謝罪声明の放送を求めて提訴した。...
《解 説》
一 Ｙは、結核等の胸部疾患の予防及び治療に関する事業を行う財団法人であり、地方自治体から委託を受けて住民のレントゲン撮影を含む集団検診を行っていた。Ｘらは、右集団検診を受診したＡの遺族である。
Ａは、昭和六三年及び平成元年に右集団検診を受診し胸部レントゲン撮影を受けたが、右両...
《解 説》
一 ＡとＹは、夫婦であったが、折り合いが悪化して協議離婚することになり、双方が弁護士を選任して交渉した結果、財産分与に関する合意が成立し、離婚届出をすることになった。ところが、右合意成立の翌日にＡが死亡したため、離婚届出はなされなかった。Ａの子らであるＸらはＹに対し、財産分与契...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙの引受けにかかる為替手形九通（以下「本件各手形」という。）を所持しているので、その各支払期日に支払場所に呈示して支払を求めたが、支払を拒絶されたため、Ｙに対し、本件各手形金合計一億二四七〇万円の支払を求める訴えを提起したところ、右請求を認容する旨の手形判決が言い渡さ...
《解 説》
一 警備業者である原告は、従業員を派遣して駐車場を管理・警備中、甲社から依頼されその所有の本件車両を駐車場に保管した。車両の返却を担当していた原告従業員は、「うちの若いのをやるので代わりに受け取らせてくれ」との電話を受けてこれを甲社の代表者乙からのものと信じ、その直後に現れた若...
《解 説》
一 本件は、被告による動物の縫いぐるみの小物入れの製造販売が不正競争防止法の商品形態模倣行為に当たるとして、原告が差止め及び損害賠償を求めた事案である。
原告は、「ミニチュアリュック」と名付けたキーホルダーと小物入れが付いた縫いぐるみを商品化し、平成六年三月から製造・販売して...
《解 説》
一 ＸとＡとはもと夫婦で、Ｙとの間でその製品の販売活動につき財産的価値のある一定の契約上の地位を共同名義で有していた（ディストリビューター契約）。ＡはＸに対し、離婚に伴う夫婦の共有財産の所有権移転等を求める訴訟を提起してアメリカ合衆国バージニア州の判決を得、右判決は確定した。そ...
《解 説》
一 本件①の事案の概要は次のとおりである。債権者（抗告人）Ｘは熊本市に本店を置き九州地方で貸金業等を営む者であるが、鹿児島簡易裁判所において、債務者（相手方）Ｙに対し、貸金元本債権及び遅延損害金債権について債務名義を得た。Ｘは、右債務名義に基づいて、宮崎地方裁判所に対し、Ｙの第...
《解 説》
一 本件は、ゴルフ場を経営するＷ社について、平成六年二月九日に更生手続が開始し、管財人に選任されたＸが、Ｗ社の代表取締役であったＹが自分自身又は自己が代表取締役をしていた別会社の利益を図るために、支払の原因となる事実もないのにＷ社に支払わせ、Ｗ社に損害を与えたと主張して、損害賠...
《解 説》
一 本件は、傷害罪につき過剰防衛を認定した原判決を、控訴審が事実誤認を理由に破棄し、正当防衛を認定したものである。
本判決の認定するところによれば、事案の概要は次のとおりである。
被告人は将棋を指していたところ、観戦中のＴと口論になり、その顔面を殴打するなどしてつかみ合うよ...
1 広島県石商広島市連合会価格カルテル事件公正取引委員会審決県単位の石油商業組合の下部機関である支部連合会により全員の普通揮発油の小売価格を引き上げることを内容とする価格協定が決定されたと認定された公取委の審決事例
（公正取引委員会平9･6･24審決）
《解 説》
１ 本件は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の専門的弁護士としても著名な渉外弁護士であった被告人が、自己が監査役も務めるＡ株式会社（ユニマット）の代理人として、Ｍ＆Ａ交渉を進めていた際に、その交渉相手である上場会社のＢ株式会社（日本織物工業）が右Ｍ＆Ａに伴って第三者割当増資による新株...
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