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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 事実経過
Ｘら二四名（相続人を含まない）は、水俣病に罹患したと主張し、昭和四七年一二月から同五二年五月にかけて、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法三条一項又は公害健康被害補償法（昭和六二年法律第九七号による改正前のもの）四条二項に基づいて、Ｋ県知事宛に水俣病の認定...
《解 説》
一 被審人らは、各種年金の通知書等貼付用シール（「本件シール」）の製造業者であり、社会保険庁が指名競争入札の方法により発注する本件シールの受注予定者をあらかじめ決定するカルテル行為（「本件カルテル」）をしたとして既に排除措置を命ずる勧告審決を受けている。
本件は、そのカルテル...
《解 説》
一 Ｙは、兵庫県佐用郡に別荘地を開発し、リゾートマンションである本件マンションを建築して分譲するとともに、スポーツ施設である本件クラブの施設を所有し、管理している。Ｘ１・Ｘ２は、Ｙから本件マンションの一区分である本件不動産を買い受け、Ｘ１は、これと同時に、Ｙから本件クラブの会員...
《解 説》
一１ Ｙ有限会社は、Ａ所有の本件土地を賃借し、右土地上に車庫（本件建物）を建築所有して、運送業を営んでいた。
２ Ｙは、代表取締役であるＢ及びその家族が持分全部を保有し、役員もＢの親族によって占められる同族会社であったが、Ｂらは、Ｙの持分全部をＣに譲渡し、役員も全員交代して、...
《解 説》
一 問題の所在
１ 本件は、尊属傷害致死、殺人、死体遺棄被告事件について、一審が無期懲役を言い渡し、控訴審も被告人からの控訴を棄却したため、被告人が上告を申し立てた事案であるが、控訴審判決言渡し後に刑法の一部を改正する法律（平成七年法律第九一号。以下「改正法」という。）が施...
《解 説》
Ｙ（県知事）は、建設大臣から県内の溜池の管理及び処分に関する事務を委任されているところ、平成元年一月、一三筆の溜池（本件土地）について公共用財産としての用途を廃止し、これを財務局に普通財産として引き継いだ。Ｓ鉄道は、本件土地周辺においてゴルフ場造成工事に着工し、同二年五月、本件...
《解 説》
Ｙは、Ｘ町の税務課長であったが、平成二年五月、同和団体の役員を名乗る者から某農地について宅地として課税されていたとの証明書を発行するよう要求され、専決権限に基づき、宅地としての課税証明書を発行した。右課税証明書が利用され、右農地はＨ社に二億六五二〇万円で売却されたが、後に宅地開...
《解 説》
外務大臣は、Ａに対して一般旅券を発給したが、Ａには「著しく且つ直接日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある」として旅券返納命令を発したが、Ａは期限までに旅券を返納しなかった。警視庁の警察官は、旅券法違反（返納命令違反）を被疑事実として、簡易...
《解 説》
一 Ｘ１及びＸ２は、それぞれ一棟ずつの事業所用家屋（以下「旧家屋」という。）を他人と共有していたが、旧家屋を取り壊し、Ｘ両名の共有の形で新事業所用家屋一棟（以下「新家屋」という。）を建築した。Ｘらは、新家屋の新増設に係る事業所税（その課税標準は新家屋の床面積である。）につき、そ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六三年四月から、バスによる旅客運送等を業とするＹ会社に運転係として勤務している者であるが、昭和六三年度及び平成元年度にした年休としての時季指定に対し、Ｙは、時季変更権を行使しないまま就労を余儀なくさせ、年休を取得した場合より不利益な休日を休日と指定し、時季変更権行...
《解 説》
一 Ｙはゴルフ場経営及び建設を業とする会社であり、平成元年ころゴルフ場を建設することを決定し、オープン予定を平成五年秋として会員の募集を開始したが、予定時期にオープンすることができなかった。その後、平成七年六月二八日に工事完成検査を受け、予定より二年遅れの平成七年七月二一日にオ...
《解 説》
一 本件は、相続人である原告ら（Ｘら）が、税理士である被告（Ｙ）に対し、Ｙに相続税の申告手続を依頼した際に物納による申請手続を依頼したにもかかわらず延納の許可申請をされるなど委任の本旨に反する申告手続をされたとして、延納手続に従って相続税を納付するために売却を余儀なくされた土地...
《解 説》
一 本件は、原告が、被告の従業員の違法な勧誘によりワラントを購入させられ、その結果、ワラントの購入代金と弁護士費用の合計四〇七万〇六八二円相当の損害を被ったとして使用者責任に基づく損害賠償請求をした事案である。
原告は、まず、ワラント取引の危険性を述べた上で、具体的には、被告...
《解 説》
本件は、原告の社員が被告の経営するホテルに宿泊した際、所持していた現金六九〇万円を客室内に保管して外出したところ、これを盗まれたが、この盗難被害はホテル従業員のカードキーの再交付に際しての過失に起因するとして、不法行為による損害賠償を請求した事案である。
Ｘは中古車販売等を営...
《解 説》
一 本件は、銀行からの借入れにより保険料一時払いの変額保険に加入した原告（Ｘ）が、主位的に、①変額保険は銀行融資と一体化して相続税対策とされる場合はもとより、それ自体としても公序良俗に違反する、②その勧誘行為等に照らして公序良俗に違反する、③Ｘは変額保険の運用のリスクが全くない...
《解 説》
一 亡訴外人Ａは、子（四男）であるＸ（遺言執行者として第一・第二事件原告、相続人として第一・第二事件被告、第三事件被告）とその妻Ｙ３（第三事件被告）に、Ａが生前所有していた土地の一部について、Ｘに相続させ、あるいはＹ３に遺贈すること、Ｘを遺言執行者とする旨の遺言をした。Ａの死後...
《解 説》
Ｙはオランダに本社のある著名なビール会社で、本判決別紙図面（１）の本件商標についてわが国に昭和五五年七月に登録を出願し、同五九年三月設定登録を受けたものである。他方、Ｘはわが国でビールの販売シェア第三位の会社で、図面（２）の引用商標について昭和五二年八月に登録を出願し、同六一年...
《解 説》
Ｘは、十数年前から申立外会社所有のＲＣ造り四階建ビル（以下、本件ビルという）の三階部分を賃借して麻雀店を経営し、Ｙは、本件ビルの一階部分を賃借してパチンコ店を経営していた。
平成七年一月一七日の阪神大震災により本件ビルの一階の柱の鉄筋が曲がってしまうほどの損傷を受け、市から半...
《解 説》
一 被告人は、覚せい剤使用の罪で懲役一年六月、三年間執行猶予に処せられ、その猶予期間中に再び同じ罪を犯して起訴されたが、第一審判決は、父親の通報で事件が発覚したことや父親において入院の手はずを整えていることなどを斟酌し、被告人を懲役一年、五年間執行猶予、付保護観察に処した。これ...
《解 説》
一 Ｘは、潜水器材の開発と製造販売及びダイビング講習を業とする者であるが、平成元年九月から平成五年一〇月までの間に沼津市大瀬崎海域で潜水した際、大瀬崎を含む内浦周辺の漁業者で構成されるＹ漁業協同組合に対し潜水料の支払を余儀なくされたことにつき、Ｙは、潜水料を徴収する法的な権限が...
《解 説》
大井コンテナ埠頭付近の片側五車線の道路の第四車線上に、牽引車両を切り離して駐車されていたコンテナ積載用の台車（トレーラー）の後部に、普通乗用自動車が衝突し、同車の運転者及びその同乗者が死亡した。本件は、右運転者及び同乗者の両親であるＸらが、トレーラーの運転者の使用者（Ｙ１）、ト...
《解 説》
一 Ｘ１は一歳のとき、Ｙ２病院のＹ１医師による脊髄の検査中に麻酔薬の過剰投与により呼吸停止に陥り、蘇生措置により生命は取り留めたものの、低酸素脳症により意識が戻らず、自立的な運動のない重篤な後遺障害を持つに至った。そこで、Ｘ１及び両親であるＸ２Ｘ３は、Ｙ１医師に対しては民法七〇...
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