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＜特別刑法判例研究46＞電磁的記録である総勘定元帳ファイルと詐欺破産罪にいう「商業帳簿」
萩原滋
＜特別刑法判例研究35＞公職選拳法の寄附禁止違反罪における受寄附者の認識
最二小決平9・4・7（刑集51巻4号363頁、判タ940号160頁）
＜特別刑法判例研究31＞食品衛生法4条2号にいう「有害な物質」と明確性の原則
東京高判平7・10・31 （判時1566号134頁）
＜特別刑法判例研究19＞儀式包丁として制作された刃物が銃刀法の「刀」に当たるとされた事例
東京高裁平成5年6月4日判決（判タ831号248頁）
＜アメリカの刑事新判例紹介120＞同性愛行為禁止の合憲性
＜アメリカの刑事新判例紹介49＞ 免責法に基づく自己負罪証言を弾劾証拠として利用するごとの可否
＜アメリカの刑事新判例紹介４０＞有罪答弁を拒否した者に対し重い罪の起訴に切り換えることは適正手続に違反するか
＜アメリカの刑事新判例紹介２４＞わいせつ性判定基準に関する新判例の遡及効
＜アメリカの刑事新判例紹介１８＞受刑者の移監とデュー・プロセス条項
英米刑事法研究会 鈴木義男 萩原滋
＜アメリカの刑事新判例紹介１１＞少年裁判所において犯罪事実の存否に関する審判を受けた少年を、その後通常の刑事裁判に付することは、憲法修正第５条の二重の危険条項および第．１４条の適正手続条項に違反する
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