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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 控訴人は、協定永住許可を受けたいわゆる在日韓国人二世であるが、昭和六〇年二月八日、京都市右京区役所における外国人登録証の引替交付手続の際、外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの、以下同様）一四条に定められた指紋押なつを拒否した。京都府警察本部の警察官は、昭...
《解 説》
本件判決は、遺伝子の組換えによる組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子に関する特許権及び右活性化因子をコードしているＤＮＡを発現し得る組換え発現ベクターで形質転換された宿主細胞に関する特許法（平成五年法律第二六号による改正前のもの）五二条一項、一〇〇条の仮保護の権利を有している...
《解 説》
一 本件は、航空測量業界でトップのシェアを有していた國際航業の取締役経理部長であった被告人甲と経理部次長であった被告人乙が、自社の株式を買い占めた株の仕手筋のＸに対抗するために、合計一〇億円を超える資金をいわゆるブラック・ジャーナリストに支出した行為が、業務上横領罪に当たるとし...
《解 説》
一 本件は、宅地開発区域の隣接地の住民であるＸらが、右の開発行為の許可、開発区域における建築物の建築に係る建築確認等の各種処分及び右各処分に対する審査請求を却下又は棄却した裁決の取消しを求めた訴訟である。上告審においては、以下の各争点につき、いずれも消極に解した原審の判断の適否...
《解 説》
一 再審に至るまでの経緯等
１ 旧訴訟の被告（再審原告）Ｘ株式会社の代表取締役であった原告Ａとその妻Ｂは、昭和四四年一〇月九日、被告（再審原告）Ｙ株式会社に対し、自己が保有するＸ会社の株式各五〇〇〇株を売り渡した。
２ その後、Ａ及びＢは、右株式の譲渡は無効であるとして...
《解 説》
一 本件は、被告人が覚せい剤約三三〇・八五グラムを営利目的で所持したという事案において、右覚せい剤が違法収集証拠であるとしてその証拠能力が争われたものである。すなわち、右覚せい剤の発見押収の経過は、捜査官が、被告人の内妻に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき、同女及び被告人が...
《解 説》
一 市立小学校第五学年に在学中の児童Ｘは、学区内にある進学予定の市立中学校の生徒心得（以下「本件校則」という。）が頭髪の丸刈りや学校外での制服着用を定めていたので、本件校則が憲法一三条、二一条一項などに違反すると主張して、右市立中学校長Ｙ１及び市教育委員会Ｙ２に対し、本件校則の...
《解 説》
Ｙ県の知事は平成四年六月九日、Ａ社から提出された森林法一〇条の二第一項に基づく林地開発許可申請書を受理した（本件受理）。これに対し、右開発計画に反対運動をしているＸら三名は同年七月二〇日、Ｙ県林務課を訪れ、農林水産大臣宛の本件受理についての審査請求書の受理を求めたが、林務課員は...
《解 説》
一１ 本件は、被告が反面調査によって把握した原告の売上金額に同業者の平均算出所得率を乗じて事業所得金額を推計してした昭和五九年ないし昭和六一年分（以下、本件係争各年分という）の各所得税更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、本件各処分という）につき、原告がその取消を求...
《解 説》
本件の原告は、市議会議員であって、議会ロビーにおいて右翼関係者が議会事務局長に領収書を手渡しているところを目撃し、それが議長交際費より支出されたものであることを事務局長から聞いたとして、市議会議長に抗議を申し入れ、市議会も本会議において、事実関係の調査を議会運営委員会に付託する...
《解 説》
Ｘらの被相続人Ａは、タクシー運転手として勤務中であった昭和五七年九月二八日、高血圧性脳内出血を発症し、同五八年七月二日まで入院治療を受けた。Ｘは、右脳内出血は業務に起因するものであると主張し、Ｙ労基署長に対し労災保険法による療養補償給付及び休業補償給付を請求したところ、Ｙは本件...
《解 説》
一 本件は、二つの併存する労働組合があるバス会社において、一方組合にのみ新車の配車をすることが不当労働行為に該当するとして、他方組合及び組合員が請求する慰謝料請求が認められた事案である。
二 Ｘ１（労働組合）及びＸ１組合の組合員であるＸ２～Ｘ４６が、Ｙ（バス会社）に対し、昭和...
《解 説》
Ａは、自己が所有する建物にノンバンクのＹを根抵当権者、Ｂ（Ａの息子Ｃが代表者の会社）を主債務者とする極度額三億六〇〇〇万円（後に四億三二〇〇万円に変更された）の根抵当権設定登記が経由されたのは、ＣがＡに無断で行ったものであると主張し、Ｙに対して右根抵当権設定登記の抹消登記手続を...
《解 説》
Ａは、面積六三四平方メートルの土地を賃借し、これをほぼ二分してそれぞれの部分の地上に建物を所有していたが、これを一括して長男Ｙ１に相続させる旨の遺言をしたうえ死亡した。Ａの相続人は、長男Ｙ１、二男Ｙ２、三女Ｘ１、四女Ｘ２および二女の子であるＸ３、Ｘ４であるが、Ｙ１を除く相続人は...
《解 説》
ＡとＢは昭和五五年八月、連帯債務者としてＹから九五〇万円を借り受け、ＡとＢ共有の区分所有建物と敷地権に第一順位の抵当権を設定した。Ａは、平成元年一〇月、Ｘから一〇〇〇万円を借り受け、右建物と敷地権のうちＡの持分に第二順位の抵当権を設定した。Ｘは、Ａの各持分について競売を申し立て...
《解 説》
一 Ｘらは、建設会社Ｙとの間にいわゆる等価交換方式によるマンション建築請負契約を締結し、完成後同マンションに入居したところ、高齢（七五歳）及び右半身麻痺のため、歩行には杖を要していたＸが、一階玄関出入口のオートロックシステムの自動ドア（本件ドア）の閉扉の際転倒して負傷した。
...
《解 説》
ＹはＸが実質的に経営する会社に入社した際、その条件としてＸから本件不動産の贈与を受けたと主張し、これについて処分禁止の仮処分を得て執行し、Ｘに対して所有権移転登記を求める本訴を提起した。Ｘは右贈与の事実を否認するとともに、所有権に基づき、本件不動産中の建物について明渡しを求める...
《解 説》
ＸはＡに土地を賃貸し、Ａは右土地上に建物を所有していた。ＸはＡに賃料不払いがあったとして建物収去土地明渡しの訴えを提起したところ、Ａは特段の防御手段を講じないまま、Ｘの勝訴判決が確定した。Ａの建物に根抵当権設定登記を有していたＹは、第三者異議の訴えを提起し、強制執行停止決定を得...
《解 説》
本件は、Ｙ１の運転する大型貨物自動車に追突された普通乗用自動車が道路の側溝上に横転し、脱出しようとしたＸが、側溝に転落して腰髄損傷等の傷害を負い、下半身の運動・知覚麻痺等の後遺障害が残存したとして、Ｙ１及び運行供用者であるＹ２に対して、民法七〇九条ないし自賠法三条に基づく損害賠...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２の子Ａは昭和六三年六月出生したが、先天性代謝異常の障害（アイセル病）があって、呼吸困難となったため、平成三年一一月、Ｙの設置する伊丹病院に入院して療養を続けることになった。しかし、平成四年一一月一九日午前、担当看護婦らは、人工呼吸器をはずしてＡを入浴させ、入浴終了...
《解 説》
一 大阪府立高校の一年生であったＸ１は、ラグビー部（クラブ活動）の紅白試合の最中に第五頸椎脱臼骨折、頸髄損傷の傷害を負った。この事故は、Ｙ（大阪府）が設置した高校で教育活動の一環として行われたラグビーの試合における学校側（ラグビー部顧問のＡ教諭）の安全配慮義務違反に起因するもの...
《解 説》
一 Ｘ（原告・控訴人）は、昭和六三年一一月一日、Ｙ１（夫）・Ｙ２（妻）夫婦（被告ら・被控訴人ら）を養子としてなされた縁組の届出（本件養子縁組）について、縁組意思の欠如を理由に、その無効確認を求めた。
二 縁組無効の訴えをもって確認の訴えと解する立場（判例及び民法学者の通説。我...
《解 説》
Ｘは、Ｙ２及びＡについて、右両名は戸籍上、父Ｙ１、母Ｂの嫡出子とされているが、その出生当時、Ｙ１とＢの間に夫婦関係は実際にはなく、Ｘが生理上の父親であるところ、今後右両名を認知する前提としてＹ１と右両名との間に親子関係がないことの確認を求めるとし、Ｙ１、Ｙ２及びＡに対して右の訴...
《解 説》
Ａはその所有する土地建物の売却の仲介をＹに依頼し、ＹはＢに、ＢはＸに、ＸはＣに順次、仲介を依頼した。結局、Ｃが買い手としてＤを見付け、Ａ・Ｄ間に代金一五億円で売買契約が成立し、さらにＤからＥに転売された。Ｙは仲介報酬として右代金額の九パーセントを受ける約束でＤとＥからその半額の...
《解 説》
一 Ｘは、宝石・貴金属等の販売を目的とする会社であるが、宝石類の卸売り業者から、香川県のホテルで開催する展示即売会のために宝石類を貸し出して欲しい旨の申出を受けたのでこれを承諾したうえ、Ｘの代表者Ａは、鞄に宝石類を入れて右ホテルに持ち込み、平成三年三月九日・一〇日の両日、右宝石...
《解 説》
本件は、不正競争防止法に基づく損害賠償請求権や民法七二三条に基づく謝罪広告請求権、不当利得返還請求権の消滅時効の成否が問題となった事案である。
事案の概要は、次のとおりである。
Ｘ及びＹ２は食糧加工機械等を製造販売する会社、Ｙ１はＹ２の代表取締役、Ｙ３は食糧加工機械等の工業...
《解 説》
一 Ｘは昭和五四年頃から、ゴルフスクール事業を営んでいる。その事業は、Ｘと提携契約を締結したゴルフ練習場に対して、ビデオ教材及びスクール看板を貸与し、「ナショナル・ゴルフ・スクール」（原告営業表示（三））、「NATIONAL GOLF SCHOOL」（原告営業表示（四））の表示...
《解 説》
一 本件事案の概要は次のとおりである。
原告は中小企業等協同組合法にいう事業協同組合（以下「本件組合」という。）の組合員であり、本件組合に貸付けをしていた者である。被告らは本件組合とその理事及び監事である。本件組合は組合員に対する事業資金の貸付け等を事業内容としていたが、組合...
《解 説》
ＸはＹから一棟の建物の西側部分を賃借し、レコード店を経営していたところ、東側部分からの出火により右建物は全焼した。ＹはＸに対し、建物賃貸借契約が終了したことを理由に明渡しを求める訴えを提起し、Ｙはこれに対し、賃貸借契約の債務不履行又は民法七一七条一項に基づき、レコード店の経営が...
《解 説》
一 いわゆる形式競売には、留置権による競売のほか、共有物分割のための競売（民二五八条二項・二六四条）、いわゆる自助売却（民四九七条、商五二四条等）、権利関係整序のための競売（商二九三条ノ二三号、二九三条ノ三ノ六・七〇二条、会社更生二五四条三項等）等種々のものがあるが、それらの実...
《解 説》
一 本件は、埼玉県議会議員で同議会内の会派の一つである自由民主党議員団（以下「自民党議員団」という。）に所属している被告人が、同じ会派に所属する五名の同僚議員に対して合計六四〇万円の現金を提供した行為につき、間近に予定された同議会議長選挙に際し、自己を自民党県議団の議長候補者と...
《解 説》
一 事案の概要
本件は現職の弁護士の弁護士業務に関する犯罪であり、破産管財人として預かり保管中の金銭を着服横領し、また、供託書コピーを偽造行使したという事件である。
「犯罪事実」及び「量刑の理由」によると、業務上横領は、事務所経営に窮し、あるいは他事件の依頼者からの預かり金...
《解 説》
本件では、強姦致傷罪で通常逮捕（第一回目の逮捕）・勾留され、同罪で起訴された被告人が、余罪の取調べ中に逃走し、更に、逃走罪によって通常逮捕（第二回目の逮捕）・勾留された後、逃走罪、強制わいせつ罪等で起訴されたという事案において、強姦致傷罪、逃走罪の各通常逮捕手続に先行し、無令状...
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