判例タイムズ

＜乱帙録＞異風

古城民也   

借地・借家法の問題点（７）

高島良一   

所有権訴訟における２、３の問題（１）

小中信幸   

集中審理の諸問題（３）

刑事裁判実務研究会   

＜高裁判例研究７＞１　欺罔者が財物を騙取した後それに相当する金員の請求を受けてその支払を免れるため被欺罔者に暴行を加えて傷害におよんだ場合と強盗致傷罪の成否　２　刑法第２３６条第２項にいう不法利得には被害者の処分行為を要するか

安村和雄   

＜高裁判例研究７＞甲乙２個の起訴事実に対し甲事実は有罪として懲役刑に執行猶予を付せられ乙事実は無罪を宣せられたので無罪部分つき控訴となり控訴判決で有罪となり懲役刑に執行猶予を付する場合の適用法令

田原義衛   

＜高裁判例研究７＞１　炭鉱におけるいわゆる「鉢を打つ」ということは石炭鉱山保安規則１９１条１項の火薬類の不発にあたるか　２　「鉢孔」を生ぜしめた発破係員の注意義務　３　発破係員が「鉢孔」の残存する岩盤に穿孔する場合の注意義務

戸田弘   

＜高裁判例研究７＞上級の裁判所が刑訴第５条第１項に基き下級の裁判所に係属中の事件を併合審判する旨の決定をしたときの下級の裁判所の措置

相沢正重   

特権意識と自白の任意性

田上輝彦   

＜続・弁護士の弁＞事件の遅延と最高裁判所

安田幹太   

東京高裁昭33.7.16

弁済期の到来と譲渡担保の効力

東京高裁昭33.8.4

他人のものの処分と事後におけるその承諾

東京高裁昭33.8.7

不法行為と不法原因給付

東京高裁昭33.8.7

競売手続の公正を乱す者（いわゆる競売ブローカー）と民事訴訟法第６７２条第２号の能力

東京高裁昭33.8.8

換地予定地の指定があった場合の従前の土地に対する仮処分の効力

東京高裁昭33.8.9

養親となる者が死亡した場合、未成年者よりする養子縁組許可申立の許否

東京高裁昭33.8.15

１　仮処分異議訴訟と民事訴訟法第２３８条の準用　２　仮処分決定の後に仮処分申請がとりさげられた場合の決定の効力　３　同条によって仮処分異議訴訟が終了した場合に仮処分債務者からする仮処分執行とりけしの申立

東京高裁昭33.8.16

民事訴訟法第１１５条第３項の権利行使

東京高裁昭33.8.16

物の滅失毀損による損害賠償と得べかりし利益の喪失

東京高裁昭33.8.26

違法に最低競売価額を低減した瑕疵の治癒

東京高裁昭33.8.26

慰藉料の算定と過失相殺

東京高裁昭33.9.16

違法な最低競売価額低減と尓後の手続の適否

東京高裁昭33.7.28

１　公務執行妨害罪の成否と職務執行の適法性　２　職務行為の適法性

東京高裁昭33.8.19

関税法第１１８条にいわゆる犯人の意義

大阪高裁昭33.6.21

宗教法人と出資の受入、予り金及び金利等の取締等に関する法律第１３条の適用

大阪高裁昭33.6.30

刑法第9５条の「暴行」にあたる一事例

大阪高裁昭33.7.7

犯罪者予防更生法第４３条第１項に基く戻収容の決定に対する抗告の適否

大阪高裁昭33.7.10

刑訴法第４０２条の不利益変更に当る一事例

福岡高裁昭33.7.18

１　違法な最低競売価額の低減及びその公告と競売手続の法律違背　２　不動産競売手続における民訴第３８9条準用の一事例

福岡高裁昭33.8.11

仮登記の効力

福岡高裁昭33.7.3

海上における漁業に関する現行犯の検挙と海上衝突予防法規遵守の要否

福岡高裁昭33.8.11

自動車の運行につき自動車損害賠償責任保険料領収証をもって自動車損害賠償責任保険証明書に替えることの可否

札幌高裁昭33.9.4

執行吏が民事訴訟法第５７１条に定める特別な処分として、差押有体動産を債権者、債務者もしくは第三者に保管させる場合の注意義務

高松高裁昭33.8.29

民法第１9２条の占有と占有改定

高松高裁昭33.8.18

１　合議体で審理裁判をする旨の決定の取消　２　右合議決定のなされた事件を、合議事件の取扱をする権限のない地方裁判所支部に移送する旨の決定と右合議決定との関係

東京地裁昭33.7.8

借地法上建物の朽廃の意義とこれに当るかどうかの認定

東京地裁昭33.7.28

統制額超過家賃の支払が非債弁済と認められた事例

東京地裁昭33.7.5

少額かつ短期日の賃料支払の遅滞を理由とする土地賃貸借の解除が信義則に反するとされた事例

東京地裁昭33.7.30

建設業法第８条による登録をうけた会社の代表取締役が個人の資格でした請負契約は私法上有効である

東京地裁昭33.8.5

煎餅製造原料たる闇米の買付資金貸与のための消費貸借契約は必ずしも民法第9０条により無効とはならない

東京地裁昭33.8.8

和議債権につき、和議条件のいかんにかかわらず全額弁済をうける旨の特約は無効である

東京地裁昭33.8.14

民事訴訟法第４６条に所謂人格なき社団の意義　社団の実在がないのにその社団の代表者または代理人として取引をした場合には民法第１１７条を類推適用すべきである

法制局意見　１　地方公務鼻の懲戒処分を分限上の処分に変更できるか　２　消防団員等公務災害補償責任等と自動車損害賠償責任との関係について　３　市町村の消防団員等公務災害補償責任と自動車損害賠償責任との関係について　４非営利外国法人は、商標法２７条一項に基く団体標章の登録を受けることができるか

東京地裁昭33.10.31

不当労働行為２題

東京高裁昭33.10.31

抗拒不能に乗じた強姦罪の一事例

東京地裁昭33.7.11

射倖的暴利契約の効力

東京高裁昭33.12.3

病的酩酊による心神喪失を認めながら有期禁錮刑を言い渡した事例