判例タイムズ

違法な捜索押収により得られた証拠の許容性について

村瀬鎮雄   

訴の取下と控訴の取下との競合

糟谷忠男   

＜高裁判例研究６＞いわゆる登記事務を取り扱う権限を有しない地方法務局支局長が部下職員に命じて登記申請につき便宜を与えたことに対して金員の供与を受けた所為と収賄罪の成否

吉田作穂   

＜高裁判例研究６＞聴衆をして何らか非行ある者とは何人に該当するかを推知せしめるに足る内容の公言をした所為と名誉毀損罪の成否

龍岡資久   

＜高裁判例研究６＞法人に対する略式手続の告知とその法人に対する公訴の効力　刑訴３３９条１項４号の「被告人たる法人が存続しなくなったとき」の意義

下関忠義   

＜高裁判例研究６＞医療法に依拠して開設された診療所の所長たる医師が麻薬管理者又は麻薬施用者の免許を有しない場合における麻薬の自己施用のための持出と窃盗罪の成否

真野英一   

＜高裁判例研究６＞一関税法第二八条第二項による追徴は憲法第二九
条に違反するか
二　同条の「没収しないものの犯罪が行われた時の価
格」の意義と右価格の算定方法

江碕太郎   

＜刑事再審手続の研究３＞刑事再審の請求権者について

藤野英一   

＜保全訴訟雑感１９＞衣の問題

三宅正雄   

東京地裁昭33.5.15

買主の代金支払拒絶を理由に売主が供託請求をするとともに契約解除の意思表示をするためには反対給付の提供をしなければならない

東京地裁昭33.5.21

不動産仲介業者の取引上の注意義務と不法行為の成立

東京地裁昭33.5.24

共同代表者の意思表示が格別になされた場合の効力

東京地裁昭33.6.27

登記簿の本支店所在地と異る肩書地を附して手形を振出した場合の署名取締役の責任

東京地裁昭33.6.25

小切手の振出地が「東京都」とだけ記載されていても当該小切手は無効ではない

東京地裁昭33.6.13

１　東京都において不動産仲介業者は告示の定める最高額の報酬を受ける慣行がある　２　依頼者が業者から物件のあっせんを受けた以上直接売主と交渉して売買契約をした場合でも告示所定の報酬額を支払う義務がある

東京地裁昭33.6.7

新聞記事及びこれに基いた投書批評を記事として掲載したことが名誉毀損にあたるとされた事例

大阪地裁昭33.10.6

納税義務者の意思とは無関係に他人が提出した所得税確定申告書にもとづき、かつ当該申告の目的となった所得が申告者の所得として存在しない場合になされた更正処分を他の事情により有効と判定した事例

法制局意見　１　労働者災害補償保険法による休業補償費と健康保険法による傷病手当金との関係について　２　監督処分を行う場合の聴聞の方法について

最高裁二小法廷昭33.10.17

処理法１０条による借地権の対抗力　５ヵ年内に土地に建物を建設して土地を不法占拠し５ヵ年後に土地所有権を取得した者にも対抗できる

東京地裁昭33.9.24

時価約４．７倍の不動産を以てする代物弁済契約

大阪地裁昭33.10.11

競落人のためにする不動産引渡命令の相手方

大阪地裁昭33.10.8

商品の引渡がなければ支払を拒絶し得るとの特約の知情と手形法１７条但書

札幌地裁昭33.9.6

王子製紙苫小牧工場争議についての第一次ないし第三次仮処分

大阪地裁昭33.9.11

１　先願の特許発明とてい蝕する特許発明の実施と実施許諾の要否　２　先願の特許発明とてい触する後願特許につき裁判所が無効の宣言、認定又は実施差止請求を認容することの可否　３　後願発明が特許出願公告中の場合にも右の理論は適用されるか