判例タイムズ

岐路に立つ刑事裁判（６）書証の証拠調

千葉和郎    岸盛一    中野次雄    小室孝夫    樋口勝    目黒太郎    江家義男    井口浩二    田中永司   

憲法３６条（残虐刑の禁止）の違反という意味について

藤野英一   

労働法の理論と判例の概観（７）

高島良一   

＜保全処分雑感１＞ある疑問ー起訴命令の期間の猶予性について

三宅正雄   

最高裁二小法廷昭31.6.1

農地売渡通知書によって売渡区域が特定されていない場合に売渡が無効でないとされた一事例

最高裁三小法廷昭31.6.5

農地買収計画に関する訴願裁決の取消を求める訴訟の係属中、買収処分の取消に請求を変更した場合の出訴期間の計算

最高裁三小法廷昭31.6.19

未墾地の買収計画に関する訴願裁決書謄本の不到達と買収処分の効力

最高裁二小法廷昭31.5.25

代物弁済の予約成立後、物価の高謄した後になされた予約完結の意思表示が信義公平に反しないと認められた一事例

最高裁三小法廷昭31.6.5

１　未登記建物の譲受人のなす移転登記請求の許否　２　一筆の土地の一部の買受

最高裁三小法廷昭31.6.26

離婚無効確認の訴と確認の利益

最高裁一小法廷昭31.6.28

限定承認前の仮登記に基き、限定承認後になされた本登記の効力

最高裁三小法廷昭31.7.17

建築基準法上建物の建設が不可能な借地と罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の適用の有無

最高裁二小法廷昭31.7.20

生命を害された責任無能力の子に過失があった場合に父母のなす慰藉料請求と民法第７２２条第２項の適用の有無

最高裁一小法廷昭31.7.26

非訟事件手続法第１３２条第２項は違憲か

最高裁三小法廷昭31.6.5

物品税法第１８条等１項第１号（無申告製造罪）の趣旨

最高裁三小法廷昭31.6.12

妻を殺害し同一機会に妻の母を殺害せんとした場合と尊属殺人未遂罪の成否

最高裁大法廷昭31.6.13

覚せい剤取締法の合憲性

最高裁三小法廷昭31.6.19

検察官事務取扱検察官作成の供述調書を検察官作成の供述調書と表示することの適否

最高裁三小法廷昭31.6.26

民法第１７７条と横領罪共犯の成否、事後処分として横領罪の成立しない一事例

最高裁大法廷昭31.6.27

爆発物取締罰則にいう爆発物の意義

東京高裁昭31.7.7

連合軍によって接収された土地と罹災都市借地借家臨時処理法による優先賃借申出の許否

東京高裁昭31.7.9

１　上告申立後の強制執行停止決定申請事件と記録の存在する原裁判所の管轄権　２　民事訴訟法第５４８条第１項の法意

東京高裁昭31.7.10

建物収去断行の仮処分命令とその必要牲

東京高裁昭31.7.13

強制競売における競売期日の利害関係人に対する各別の通知は不要

東京高裁昭31.7.13

任意競売の手続進行中債務者が死亡した場合は、相続人に対して競売期日の通知を要する

東京高裁昭31.7.18

土地建物および建物備付の工場抵当法第３条による機械器具の賃借人は、その賃借権が第三者に対抗しうる場合、競売法第２７条第３項にいわゆる不動産上の権利者に当るか

東京高裁昭31.7.18

破産管財人が破産財団に属する財産の増価を計り、家屋を空家にせんとしてなす賃貸借の更新拒絶と正当事由

東京高裁昭31.7.18

土地収用法に基く建設大臣の事業の認定は抗告訴訟の対象となるか

東京高裁昭31.7.27

当事者の主張しない職権調査事項（外国人の販産取得能力）と民事訴訟法第４２０条第１項第９号の判断遺脱

東京高裁昭31.7.31

１　個人の犯罪に関する被疑事件を新聞紙に掲載する場合と新聞社の担当通信員、社会部員、編集部員の注意義務　２　新聞紙に取消記事及び被害者の談話を掲載し、且つ謝罪状を交付したことにより被害者の名誉、信用が回復され、精神上の苦痛も治癒されたものと認めた事例

東京高裁昭31.7.2

共同正犯を単独犯とした事実誤認が、判決に影響を及ぼすこと明らかであるとした事例

東京高裁昭31.7.5

１　被告人に占有なく窃盗罪が成立するとした事例　２　犯罪日時の誤を証拠との関係において明らかな誤記と認めた事例

東京高裁昭31.7.7

窃盗の常習性を認定する基準

東京高裁昭31.7.7

屑鉄商なる営業に随伴して行われた多数回に亘る贓物故買の罪の罪数

東京高裁昭31.7.7

税務署直税課所得税係の職務権限

東京高裁昭31.7.10

起訴状に誤って勾留状、逮捕状、もしくは逮捕状請求書を添附した場合と刑事訴訟法第２５６条第６項との関係

東京高裁昭31.7.10

１　昭和２５年７月３日東京都条例第４４号（集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例）の合憲性　２　同条例第４条（但し昭和２９年条例第５５号による改正前のもの）に規定する警察長の権限を、緊急の場合各警察署長において行使することの合法性

東京高裁昭31.7.16

団体等規正令第１０条は憲法第３１条第３３条に違反するか

東京高裁昭31.7.18

１　原審における弁論要旨を援用する旨の控訴趣意の適否　２　公訴事実の同一性が認められないとした事例

東京高裁昭31.7.18

新聞記者の取材活動と不可分の関係にある行為を妨害した所為と業務妨害の成否

東京高裁昭31.7.18

銃砲刀剣類等所持取締令第１５条にいわゆる携帯の意義

東京高裁昭31.7.19

刑法第４５条後段の趣旨

東京高裁昭31.7.19

罰金不完納の場合の労役場留置期間換算率（金１００円を１日とする）が寡額に過ぎることをもって量刑不当の一事由とした事例

東京高裁昭31.7.24

刑法第２６条第３号の規定は違憲か

東京高裁昭31.7.24

公職選挙法第２２１条違反の罪につき法令の適用を示すべき限度

東京高裁昭31.7.24

輸入貿易管理令第８条第１項第１号の輸入承認を受けた場合におけるその輸入貨物の代金の支払として、外国銀行を支払人とする小切手（外貨）の振出と外国為替及び外国貿易管理法第２１条第７０条違反の成否

東京高裁昭31.7.24

少年審判規則第２５条第２項の法令違反が原決定に影響を及ぼさない場合

東京高裁昭31.7.28

不法に本邦に入国した外国人は密出国に関する出入国管理令第２５条の適用を受けないか

東京高裁昭31.7.30

特別法規において禁止規定と罰則規定を異にするときの法令適用の判示方

東京高裁昭31.7.31

構造上１個の建造物と認められる木工場で機械仕上工場に人が現在することを認識して放火する行為と刑法第１０８条の罪の成否

大阪高裁昭31.5.21

建物の一部の賃貸借と借家法の適用

広島高裁松江支部昭31.5.14

検察審査会法第２条第２項又は同法第３０条にいわゆる「犯罪によって害を被った者」の意義

福岡高裁昭31.5.9

「店舗を売買する」という場合にその趣旨が店舗たる建物の外その敷地をも含むものと認められた一事例

福岡高裁昭31.5.30

原告の当事者能力を否定する訴却下の判決と訴訟費用の負担

福岡高裁昭31.5.22

町議会の議員にして厚生委員たるものの職務行為と収賄罪

札幌高裁函館支部昭31.5.8

自由裁量による訴訟手続の中止

札幌高裁昭31.7.9

１　時効中断のための催告と手形呈示の要否　２　仮差押による時効中断の時期

札幌高裁昭31.6.12

軍票不寄託の意思が当初より明瞭な場合と昭和２７年政令第１２７号第４条第２項にいう寄託義務違反罪の成否

札幌高裁昭31.7.9

執行猶予の言渡前に刑法第２６条第３号所定の処刑の事実が検察官のみに覚知されていた場合と猶予の取消請求

東京地裁昭30.12.21

１　宅地建物取引業者が不動産売買の仲介をする場合の調査義務の内容　２　依頼者の側における過失の有無の認定基準

東京地裁昭30.12.22

土地共有者の１人に対して罹災都市借地借家臨時処理法第２条に基く賃借権設定の申出をした場合の申出の効力

東京地裁昭30.12.28

仮差押債務者が仮差押を受けた債権に基いて差押をすることは、禁じられていない

大阪地裁昭31.6.29

１　国鉄の性格、国鉄法第６３条の解釈　２　国鉄は旧自作農創設特別措置法第３条第５項第４号の法人に該当する

法制局意見　１　奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令４条の解釈について　２　外務公務員が外国勲章等を受領する場合において内閣の許可を要するか　３　会社更生法１２２条１項の解釈について　４　金融機関再建整備法に基いて信託会社について設けられる調整勘定について

慶谷淑夫   

東京地裁昭31.7.11

喪失株券に対する除権判決の実体法上の効力及び右に伴う株劵の引渡と新株式受権喪失による損害賠償の請求

東京地裁昭31.8.20

保安解雇と合唱活動に対する不当労働行為

東京地裁昭31.8.22

就業規則に基く懲戒条項の解釈

東京地裁昭31.8.22

懲戒条項に該当する行為の判断と情状の重要性