判例タイムズ

＜乱帙録＞断層

古城民也   

刑罰法令の遡及効についてー判例理論の再検討ー

佐々木史朗   

根抵当覚書（補遺）

安達昌彦   

労働法の理論と判例の概観（３）

高島良一   

インジャンクションと仮処分ー米国連邦を中心としてー

柳川俊一   

最高裁三小法廷昭31.2.7

境界確定の訴において、当事者が相隣地の所有者であることが当事者間に争なき場合、隣地所有者でない被告を当事者としてなされた判決の適否

最高裁二小法廷昭31.2.17

共同事業経営を目的として家屋使用関係を設定することが転貸と認められた事例

最高裁三小法廷昭31.2.7

１　隠れたる取立委任裏書と手形上の権利行使の許否　２　裏書の連続を欠く手形と手形上の権利行使の許否

最高裁三小法廷昭31.2.21

１　離婚と慰藉料請求権　２　離婚の場合における慰藉料請求権と財産分与請求権との関係

最高裁二小法廷昭31.4.13

当事者一方の欠席と民訴第１８７条第２項の手続の履践

最高裁三小法廷昭30.12.20

刑訴附則（昭和２８年法律第１７２号により改正されたもの）第６項の合憲性

最高裁三小法廷昭30.12.20

刑訴第４１１条にあたる一事例　簡易裁判所が違法に懲役刑を言渡した場合

最高裁大法廷昭30.12.21

高等裁判所の判例と相反する判断をした原判決に対する上告と上告申立後最高裁判所によりその判例が変更された場合の措置

最高裁二小法廷昭30.12.21

公職選挙法第２２１条第１項第１号の供与罪の成立要件

最高裁三小法廷昭30.12.26

一部無罪と未決勾留日数の通算

最高裁三小法廷昭30.12.26

児童福祉法第３４条第１項第６号の児童に淫行させる行為にあたる一事例

最高裁三小法廷昭30.12.26

不動産の二重売買と横領罪の成立

最高裁一小法廷昭31.1.19

宿泊客が旅館の丹前等を着用したまま立去った場合と窃盗罪の成立

最高裁三小法廷昭31.1.24

記録紛失と上告理由の判断

東京高裁昭31.3.5

従参加の申出に対し異議を述べた以上、その後の口頭弁論期日に弁論をしても、異議権を失うものではない

東京高裁昭31.3.7

代理権消滅後の手形振出と手形取得者の善意

東京高裁昭31.3.7

受取人欄白地のままなした為替手形呈示の効カ

東京高裁昭31.3.26

債権額の約５倍の価格ある建物をもってする代物弁済契約の効力

東京高裁昭31.3.26

再審の訴の性質

東京高裁昭31.3.14

家屋の賃借人が自己の営業をそのまま株式会社組織に改めて賃借家屋を会社の営業所に供した場合と転貸借の成否

東京高裁昭31.3.30

賃貸借が賃料１ケ月の延滞によって当然終了する旨の特約の主張と信義則の適用

東京高裁昭31.3.31

建物収去命令に対して基本たる債務名義の不当を主張することの当否

東京高裁昭31.3.6

自動車運転免許の効力の発生時期

東京高裁昭31.3.6

被告人が後になって自己の刑事責任を否定しても簡易公判手続によって審判する旨の決定を取消すことを要しないとした事例

東京高裁昭31.3.8

罰金等臨時措置法第２条第１項の適用の要否

東京高裁昭31.3.20

刑法第２３８条にいわゆる準強盗罪の暴行の態様

東京高裁昭31.3.22

本来北村数男であるべきを北村一夫と判決書に被告人氏名を誤って表示したことは違法か

東京高裁昭31.3.22

保釈中他事件で勾留されたため公判期日に出頭しないのは正当な理由がある場合に該当するか

東京高裁昭31.3.26

単に刑法第２５２条とのみ掲記し、同条第１項又は第２項のいずれであるかを明示しないのは法令の適用に誤があるか

東京高裁昭31.3.27

さきに被告人に対し民事関係で債務の支払を請求したことのある弁護士を国選弁護人に選任することの適否

東京高裁昭31.3.28

未決勾留日数の算入につきその限度を越えて算入した場合は判決を破棄すべきか

東京高裁昭31.3.29

相互銀行法第２３条及び第２７条による処罰の対象

東京高裁昭31.3.31

昭和２２年勅令第９号第２条とその処罰の対象

東京地裁昭30.10.18

１　キャバレーの委託営業契約が実は建物の賃貸借契約と認定された事例　２　真実の営業主が表見的営業主のマネジャー名義を用いて取引した場合に表見的営業主がその責を負うべしとされた事例

東京地裁昭30.10.27

１　定期預金債権に質権を設定する場合には質権者を明示して預金債務者の承諾を受けなければこれに対抗することができない　２　貯金証書に質権設定については「信用組合長の承認」を要する旨明記されている場合には、承認の方式と権限を制限的に解すべきである

法制局意見　１　相互銀行以外の者が行う頼母子講契約による掛金の受入と相互銀行法４条との関係について　２　国の援助等を必要とする帰国者に対する領事官の職務等に関する法律の解釈について

慶谷淑夫   

札幌地裁昭31.1.28

北海道教育委員会の高校入学者選抜要項公示と裁判権

大分地裁昭31.3.12

１　村合併後の村議会議員の地位　２　実質的選挙権と解職請求権との関係

仙台高裁昭31.4.30

選挙争訟における補助参加申出の適否

徳島地裁昭31.3.20

職務執行区域に関する規則に違反していた執行吏の執行処分の効力

東京地裁昭31.5.9

ユニオンシヨップ協約の効力と解雇権の濫用

長野地裁飯田支部昭31.4.9

１　土地所有権の帰属の認定　２　調停委員の「ある程度穏かならざる言動」と名誉毀損の不成立　３　調停調書無効確認請求の訴の利益の有無　４　当事者及び代理人の出頭に関する調停調書記載のかしの効力　５　一方の全面的譲歩と調停調書の効力　６　調停条項の一部無効の実例

神戸地裁昭31.2.6

競売不動産に対する差押の効力発生後に債務者と関係なくその不動産の占有を始めた者に対する引渡命令の効力

東京地裁昭31.4.27

１　相隣関係と所有権行使の制限　２　弁護士の報酬と損害賠償請求権の成否

東京地裁昭31.5.15

実用新案における素材の問題

東京地裁昭31.5.18

疎明不十分な場合と保証

東京地裁昭31.5.18

ビルの２階所有者に対する収去請求