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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<乱帙録>断層
刑罰法令の遡及効についてー判例理論の再検討ー
根抵当覚書(補遺)
労働法の理論と判例の概観(3)
インジャンクションと仮処分ー米国連邦を中心としてー
最高裁三小法廷昭31.2.7
境界確定の訴において、当事者が相隣地の所有者であることが当事者間に争なき場合、隣地所有者でない被告を当事者としてなされた判決の適否
最高裁二小法廷昭31.2.17
最高裁三小法廷昭31.2.7
最高裁三小法廷昭31.2.21
最高裁二小法廷昭31.4.13
最高裁三小法廷昭30.12.20
最高裁三小法廷昭30.12.20
最高裁大法廷昭30.12.21
最高裁二小法廷昭30.12.21
最高裁三小法廷昭30.12.26
最高裁三小法廷昭30.12.26
最高裁三小法廷昭30.12.26
最高裁一小法廷昭31.1.19
最高裁三小法廷昭31.1.24
東京高裁昭31.3.5
東京高裁昭31.3.7
東京高裁昭31.3.7
東京高裁昭31.3.26
東京高裁昭31.3.26
東京高裁昭31.3.14
東京高裁昭31.3.30
東京高裁昭31.3.31
東京高裁昭31.3.6
東京高裁昭31.3.6
東京高裁昭31.3.8
東京高裁昭31.3.20
東京高裁昭31.3.22
東京高裁昭31.3.22
東京高裁昭31.3.26
東京高裁昭31.3.27
東京高裁昭31.3.28
東京高裁昭31.3.29
東京高裁昭31.3.31
東京地裁昭30.10.18
1 キャバレーの委託営業契約が実は建物の賃貸借契約と認定された事例 2 真実の営業主が表見的営業主のマネジャー名義を用いて取引した場合に表見的営業主がその責を負うべしとされた事例
東京地裁昭30.10.27
1 定期預金債権に質権を設定する場合には質権者を明示して預金債務者の承諾を受けなければこれに対抗することができない 2 貯金証書に質権設定については「信用組合長の承認」を要する旨明記されている場合には、承認の方式と権限を制限的に解すべきである
法制局意見 1 相互銀行以外の者が行う頼母子講契約による掛金の受入と相互銀行法4条との関係について 2 国の援助等を必要とする帰国者に対する領事官の職務等に関する法律の解釈について
札幌地裁昭31.1.28
大分地裁昭31.3.12
仙台高裁昭31.4.30
徳島地裁昭31.3.20
東京地裁昭31.5.9
長野地裁飯田支部昭31.4.9
1 土地所有権の帰属の認定 2 調停委員の「ある程度穏かならざる言動」と名誉毀損の不成立 3 調停調書無効確認請求の訴の利益の有無 4 当事者及び代理人の出頭に関する調停調書記載のかしの効力 5 一方の全面的譲歩と調停調書の効力 6 調停条項の一部無効の実例
神戸地裁昭31.2.6
東京地裁昭31.4.27
東京地裁昭31.5.15
東京地裁昭31.5.18
東京地裁昭31.5.18
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