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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と現代>動産売買先取特権の実行方法
<西東間話>信義則、事情変更の原則と不安の抗弁
<西東間話>脳死をめぐる諸問題
脳死をめぐる法律上の諸問題
従来の「控訴の利益」諭批判
債務名義における不作為命令の対象の特定(4.完)
思い出すままに(35)
<刑事法ノ-ト94>外国における刑事確定訴訟記録の取扱い
<刑事法判例時評31>窃盗罪の未遂か既遂か
<英米法律事情121>イギリスにおける犯罪と行刑の近況
<銀行実務と民事裁判132>大口定期預金金利の自由化
<家庭裁判所雑記帳20>後見人・後見監督人制度について
最高裁大法廷昭60.7.17判決
1 公職選挙法13条1項、同法別表第1 同法附則7項ないし9項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性
2 衆議院議員選挙が違憲の議員定数配分規定に基づいて行われた場合において選挙無効の請求を棄却するとともに主文において当該選挙が違法である旨を宣言すべきものとされた事例
福岡高裁昭60.8.16判決
1 水俣病の病像と認定
(その1)メチル水銀中毒の好発局所である神経系に障害が認められない以上、疫学条件が高度であってもメチル水銀中毒によるものとはいえない
2 水俣病の病像と認定
(その2)疫学条件を具備し、ハンターラッセル病状の一つがあるからといって水俣病であるとは断じがたい。しかし、メチル水銀中毒症状としての知覚障害とハンターラッセル症状が組み合わさっている場合は水俣病と事実上推定するのが相当であり、四肢の知覚障害のうち遠位部優位の手袋、足袋様の知覚障害の場合は、疫学条件がきわめて高度であれば、右症状が他の疾患に基づくことの反証がない限り、水俣病と認定できる。右反証の程度は、当該患者のすべての症状がもっぱら他の疾患によるものと疑わしめるに足るものであれば足りる。
3 環境庁が昭和52年に示した「後天性水俣尿の判断基準」は、昭和48年の水俣病被害者の会とチッソとの間の協定書所定の補償金を受給するに適する水俣病患者を選択するための判断基準となっており、広範囲の水俣病患者を網羅的に認定するための要件としてはいささか厳格に失する
最高裁第三小法廷昭60.4.23判決
東京高裁昭60.6.19判決
大阪高裁昭60.6.28判決
1 宅地建物取引業法78条2項は、宅地建物取引業者相互間取引につき行政上の取締りを緩和するものに過ぎず、右規定により宅地建物取引業者相互間、同取引業者と不動産業者間の取引について、同法31条、民法644条、656条に基づく不動産仲介業者の責任や注意義務は、免除または軽減されない
2 宅地建物取引業者と不動産業者間の売買の買主に対する不動産仲介業者の損害賠償責任につき過失相殺を認容した事例
大阪高裁昭60.6.20決定
大阪高裁昭60.5.14決定
支払保証委託契約の担保とされた定期預金債権に対し転付命令を取得した担保権利者と右契約による訴訟上の担保についての担保取消決定の申立適格(積極)
名古屋高裁昭60.6.26判決
札幌高裁昭60.6.25判決
借地上の建物の無断増改築禁止特約の違反を理由とする借地契約の解除が、信頼関係を破壊するおそれがあるとはいえないとして認められなかった事例
札幌高裁昭60.6.10決定
サラ金債務者について、破産法366条の9所定の免責不許可事由がある場合、その事由が軽微である等諸般の事情を考慮して、裁量により免責を許可した事例
札幌高裁昭60.6.6決定
東京地裁昭60.3.18判決
材料置場等のために賃貸された土地の一部に居住用建物が建築され、かつ、15年間にわたり更新が繰り返されてきた場合であっても、一時使用のために設定された借地権であるとし、期間満了を理由とする土地明渡請求を認めた事例
東京地裁昭60.2.13判決
手形授受の当事者双方の不法性を比較考量して、民法708条但書により、架空の商品取引により交付された手形額面金相当の不当利得返還請求債権が、破産債権確定訴訟において、破産債権として認容された事例
大阪地裁昭60.4.19判決
連帯借用証書中の保証人欄の印影が当該保証人の印章によって顕出されたものではあるが、それが当該保証人以外の者によって押捺されたものである場合に、詳細に事実を認定して右印影が当該保証人の意思に基づいて顕出されたものと推定することができないとした事例
福岡地裁昭60.1.31判決
鮮魚小売商が自己に対する確定判決の強制執行を免れるため、休眠会社を利用し、同一従業員、同一営業設備を使用し同種事業を営んでいるとして、法人格否認の法理により会社に対し、右確定判決の認める個人債務の支払いを求めることができるとされた事例
大阪地裁昭60.7.30判決
裁判上の和解により土地を売却処分し、また、仮処分申請にかかる土地を任意に売却譲渡した場合において、右各事件について支払った弁護士報酬が所得税法33条3項にいわゆる「資産の譲渡に要した費用」にあたらないとされた事例
東京地裁昭60.1.30判決
大阪高裁昭60.4.26判決
ヘルニアの存在、部位確定のため医師によりモルヨドールを用いてミエログラフィーを実施された結果その残存による後遺障害があるとして製薬会社および医療機関に対してなされた賠償請求が排斥された事例
大阪地裁昭60.4.30判決
神戸地裁昭60.5.30判決
神戸地裁昭60.5.16判決
昭和46年10月および同48年4月各出生の極小未熟児が未熟児網膜症に各罹患して失明するに至った結果につき、同症に関する現在の知見および当時の医療水準に照らし、各医師の診療ないし転送上の義務違背がないとして、いずれも請求が棄却された事例
大阪地裁昭60.6.28判決
交通事故に遭って救急入院してのち16日目に被保険者証を提出した患者の療養給付に関し、保険医と患者(および連帯保証人)との法律関係を詳細に論じた事例
大阪地裁昭60.5.24判決
大阪地裁昭60.5.24判決
1 玉掛免許を有しない重量物運搬のトラック運転手が荷降し作業中重量物の下敷となって死亡した事故につき、運送契約の約定(慣行)、運転手の作業態度等から共同で作業していた荷受取側の会社従業員には運転手に対し右免許の有無を確認すべき義務はないとした事例
2 相当期間継続しているほぼ専属的な運送請負契約においても運送会社に安全配慮義務は認められるが、玉掛免許がない旨告げれば仕事を受けられないおそれのある運転手に対して運送会社が右免許の有無を確認しなかったとしても安全配慮義務違反とはいえないとした事例
大阪高裁昭60.5.17判決
離婚に伴う給付を受けて協議離婚をする旨の裁判上の和解をして右給付を受領しながら、協議離婚手続を妨げている妻に対する離婚請求が認容された事例
神戸地裁昭60.5.10判決
韓国戸籍上の亡父と子との間の親子関係不存在確認は法例17条、18条および22条の規定に則り当事者双方の本国法(韓国法)を累積的に適用すべきである
東京高裁昭60.5.16判決
横浜地裁昭60.5.8判決
金融機関は、割引した手形について裏書人および振出人に対する手形上の権利が時効により消滅した場合であっても、割引人に対し買戻請求権を行使することができるとされた事例
名古屋地裁昭60.6.4判決
額面370万円の約束手形について、右手形振出人から右手形所持人に対する融通手形であるとして、右所持人からの手形金請求が認められなかった事例
横浜地裁昭60.10.9判決
住民票の写しを請求した第三者の氏名と交付請求書の開示請求に対する区長の拒否行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらないとされた事例
福岡地裁小倉支昭60.8.23判決
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