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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と現代>患者の権利
<西東間話>男女の平等について考えること
<西東間話>嫌煙と嫌煙権のはぎまで
予防接種事故と国・自治体の責任
相続人不存在の共有持分について
<刑事法ノ-ト79>証拠排除法則の新局面
<刑事公判の諸問題14>いわゆる臭気鑑別書の証拠能力
<刑事法判例時評16>無断採血はどの限度で許されるか
思い出すままに(20)
最高裁の裁判官(14)
<ビジネス・ロ-・レポ-ト18>物品運送における運送賃の負担
<展望判例法>請求に関する異議と執行文付与に関する訴訟
<銀行実務と民事裁判117>公益信託の過去、現在および将来
<女性法律家の視点41>婦人保護事業と婦人の自立
<家庭裁判所雑記帳7>国際的家族生活と国籍・出入国
<英米法律事情107>英国機密保護法違反の上級職員に無罪の評決
<アメリカの刑事新判例紹介98>交通法規違反の上級職員に無罪の評決
最高裁刑事判例拾遺3
最高裁第一小法廷昭59.12.13判決
最高裁第二小法廷昭59.12.21決定
1 現場写真の証拠能力
2 複数の集団による暴行脅迫と騒乱罪における共同意思
3 騒擾罪にいわゆる「一地方」における公共の平和静謐に対する侵害の有無の判断基準
最高裁第三小法廷昭59.12.18判決
1 鉄道営業法35条及び刑法130条後段を適用しても憲法21条1項に違反しないとされた事例
2 鉄道営業法35条にいう「鉄道地」の意義
3 刑法130条にいう「人ノ看守スル建造物」の意義
4 鉄道営業法35条にいう「鉄道地」及び刑法130条にいう「人ノ看守スル建造物」にあたるとされた事例
最高裁第三小法廷昭59.12.18決定
余罪につき未決勾留日数の裁定算入及び法定通算により現実には刑の執行の余地のない実刑判決が確定した場合と刑法26条2号
最高裁第二小法廷昭59.12.10決定
東京高裁昭59.10.29判決
両眼に既に視力障害のあった者が事故により一眼につき視力障害の程度が重くなったときは、労働能力喪失率表を利用するにあたっては事故前と事故後の両眼の状態の差を労働能力喪失率とみなすべきである
東京高裁昭59.10.17決定
売却許可決定前に解除の裁判により消滅している短期賃借権に基づいて建物を占有している者は、民事執行法83条にいう「差押えの効力発生前から権原により占有している者でないと認められる不動産の占有者」に準じて取り扱うべきである
東京高裁昭59.10.3決定
組立式ユニットバスの買主が右ユニットバスに加工して第三者に有償で譲渡した場合、売主が動産売買先取特権に基づく物上代位として買主の第三者に対して有する代金債権を差し押えることができるとされた事例
大阪高裁昭59.11.30判決
大阪高裁昭59.10.5判決
夫の姦夫に対する損害賠償請求につき、夫が1 二審を通じて本人尋問期日、口頭弁論期日にまったく出頭しない事実は弁論の全趣旨として斟酌するのが相当であるとしたうえ、夫には侵害されるべき実質的な夫権が存しないとしてこれを否定した事例
名古屋高裁昭59.11.29判決
建物について所有権の登記がされたことにより表題部に記載された所有者の表示が朱抹されたときは、右所有者の表示の抹消登記手続を求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものとなるとされた事例
福岡高裁昭59.11.29決定
東京地裁昭59.11.26判決
キリスト教会員に対する破門処分の違法性が前提問題となっている不法行為の成否をめぐる紛争が裁判所法3条にいう法律上の争訟にあたらないとされた事例
東京地裁昭59.11.26判決
世田谷区道と認められているが長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置されている国有地について時効取得が認められた事例
浦和地裁昭59.11.26判決
大阪地裁昭59.11.30判決
1 機械設置の請負工事において、工事は完了していないけれども、信義則に照らし、当初の請負代金額の一部についてその支払請求権があるとされた事例
2 請負工事の内容が可分であるとして、未施行部分の契約解除を認めた事例
大阪地裁昭59.11.29判決
証券取引に関する歩合制外務員の勧誘行為が不法行為に当たるとして証券会社の使用者責任が肯定されたが、顧客にも過失があるとして6割の過失相殺をした事例
大阪地裁昭59.11.28判決
児童(小学4年生)が本来の遊戯方法と異なる方法によって操作したブランコから転落負傷した事故について、ブランコの設置・保存の瑕疵、および管理者の過失が否定された事例
大阪地裁昭59.11.26判決
大阪地裁昭59.11.21判決
大阪地裁昭59.11.12判決
建物の賃貸人側の事情と賃借人側の事情とを詳細に認定したうえ、賃貸人側のほうが建物を使用する必要性が大であるとして、約3年分の賃料である金100万円の提供を条件に、借家法1条ノ2の正当事由を認めた事例
京都地裁昭59.11.29判決
福岡地裁小倉支昭59.11.30判決
いわゆる銀行ローン契約の締結および集金業務等をクレジット会社に代って行っていた代行店に対するローン債務金の支払が、債権の準占有者に対する支払に当たるとされた事例
東京高裁昭59.9.7判決
デモ行進を規制中の警察官に対する暴行(公務執行妨害)につき、被害者および目撃者とされる警察官らの証言の信用性を否定して無罪を言い渡した一審判決が維持された事例
大阪高裁昭59.12.21判決
1 公判調書に添付された国税査察官作成の調査報告書の証拠能力
2 「国税局の調査結果」という立証趣旨のもとに同意された国税査察官作成の調査報告書により犯則科目の数額を認定することができるとされた事例
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