判例タイムズ

＜乱帙録＞批判の音色

古城民也   

破産手続上の諸問題

松尾巖   

岐路に立つ刑事裁判（５）

臼井滋夫    千葉和郎    岸盛一    中野次雄    荻野錐一郎    小室孝夫    樋口勝    目黒太郎    江家義男    井口浩二    田中永司    桂正昭    武田昌造    押切徳次郎    戸田善一郎    環直哉   

借地、借家法序説（８）

高島良一   

速記録と調書

西村広一   

最高裁一小法廷昭30.9.22

地方公共団体の長の解職賛否投票後の解職請求者署名簿の署名の効力に関する訴の利益

最高裁二小法廷昭30.9.9

他人に自已の商号の使用を許諾した者の責任

最高裁二小法廷昭30.9.9

１　農地の贈与契約と都道府県知事の許可　２　受贈者に対する農地の所有権移転登記が、死亡した贈与者名義でなされている場合であっても、右登記が死亡者及びその相続人の意思に反しないものと認められ、かつ、実体上の権利関係に吻合するものであるときは、相続人は受贈者に対し右登記の抹消を請求しえない。

最高裁二小法廷昭30.9.9

唯一の証拠方法と民訴第２６０条

最高裁一小法廷昭30.9.22

約束手形の振出人のために手形保証をなした者と振出人の受取人に対する人的抗弁を援用することの許否

最高裁一小法廷昭30.9.29

債務を伴う契約上の地位の譲渡契約と債権者に対する効力

最高裁三小法廷昭30.9.27

貸金業の届出が受理された者のなす金融行為は商行為か

最高裁一小法廷昭30.9.29

雇傭契約と附属的商行為

最高裁二小法廷昭30.9.30

１　相続放棄の無効確認を求める訴の適否　２　相続放棄無効確認の請求に対する請求どおりの判決を求める旨の陳述と請求の認諾

最高裁二小法廷昭30.9.30

「配給統制」違反の売買が無効とされた一事例

最高裁二小法廷昭30.10.7

酌婦としての稼働契約に伴い消費貸借名義で交付された金員の返還請求の許否

最高裁三小法廷昭30.10.11

詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲

最高裁三小法廷昭30.10.18

民法第４０１条２項の「債務者ガ物ノ給付ヲ為スニ必要ナル行為ヲ完了シタルトキ」にあたらない事例

最高裁三小法廷昭30.10.18

罹災都市借地借家臨時処理法第２条による借地権の対抗力

最高裁一小法廷昭30.10.20

１　株式の譲渡につき名義書換が未了でも、会社はその譲渡を認めることができるか　２　株主総会決議取消の訴と裁判所の裁量権

最高裁一小法廷昭30.10.20

罹災都市借地借家臨時処理法第２条の「換地」の意義

最高裁三小法廷昭30.10.25

処分禁止の仮処分前の処分行為に基く権利取得とその登記が仮処分登記後になされた場合の効力

最高裁一小法廷昭30.10.27

いわゆる恩給担保の場合における恩給証書の返還と民法第５０４条にいわゆる担保の喪失又は減少

最高裁二小法廷昭30.10.28

裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例

最高裁二小法廷昭30.10.28

会社の目的の範囲内の行為と認めるべき一事例　〔２２〕土地賃貸借契約における保証人の義務の範囲

最高裁二小法廷昭30.11.18

手形法第１７条但書にあたらない一場合

最高裁一小法廷昭30.11.24

多少の落度があった当事者の民法第７７０条第１項第５号に基く離婚請求の許否

最高裁二小法廷昭30.11.25

第三者所有の動産の競売と債権者の過失の有無

最高裁二小法廷昭30.11.25

滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法１条

最高裁一小法廷昭30.12.1

所有権に基く登記請求についての確定判決と所有権についての既判力の有無

最高裁三小法廷昭30.7.5

単純収賄の訴因につき請託収賄の事実を認定する場合と訴因変更の要否

最高裁一小法廷昭30.7.7

相手方を欺罔し債務の支払を免れたとの詐欺罪の成立要件

最高裁一小法廷昭30.7.7

１　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の当否　２　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の減軽方法

最高裁三小法廷昭30.7.12

窃盗犯人と共同して贓物を分担して運搬する場合と贓物運搬罪の成否

最高裁大法廷昭30.7.18

上告棄却決定前に被告人が死亡していたことを理由とする右決定に対する不服申立

最高裁三小法廷昭30.7.19

別個の所持の認められる一事例

最高裁三小法廷昭30.7.19

職務質問の適法な一事例

最高裁大法廷昭30.7.20

外国とみなされていた地域に対する貨物無免許輸出入の罪と右地域のわが国への復帰による刑の廃止の有無

最高裁二小法廷昭30.7.22

将来の選挙と公職選挙法違反罪の成否

最高裁三小法廷昭30.8.9

連合国占領軍占領下の奄美大島沖縄は刑法第１４９条にいう内国か

最高裁二小法廷昭30.8.9

使用済の印紙と財物

東京高裁昭30.8.30

刑訴規則第１１８条所定の方式により宣誓した証人は、刑法第１６９条「法律ニ依リ宣誓シタル証人」であるか

東京高裁昭30.8.30

署名押印でなく記名押印のある弁護人選任届は違法且つ無効か

東京高裁昭30.8.30

刑訴規則第1－八条所定の方式により宜誓した証人は刑法第－六九条「法律二依り宜誓シタル証人」にあたるか

東京高裁昭30.8.30

ある団体の結成式は刑法第２３４条の業務か

東京高裁昭30.9.1

再審請求趣意書には必ず証拠書類及び証拠物を添えて差し出さなければならないか

東京高裁昭30.9.26

刑法第９６条にいわゆる「公務員ノ施シタル差押ノ標示」にあたるとした事例

東京高裁昭30.10.11

刑法第６５条第１項適用の事例（銀行支店長の背任行為に加担したものの刑責）

東京高裁昭30.10.6

正当な権利の行使なりとして恐喝罪の成立を否定した事例

東京地裁昭30.2.2

家屋賃借の際支払われる権利金は特段の事情がない限り民法第７０８条本文に所謂不法原因給付として返還請求は許されない

東京地裁昭30.2.15

債権の一部不成立又は一部弁済の場合における条件附代物弁済契約の効力。特別の事情がない限り弁済期までに債務一部の弁済があって債務額が減少していたとしても、担保物件は弁済期における債務額の支払に代えて貸主の所有となる。

東京地裁昭30.2.12

重大なる過失ある当事者に契約の無効を主張することを許さずとした事例

大阪地裁昭30.8.12

管轄の有無に争いがある場合において管轄を定める事実が請求を理由あらしめる事実と一致するときは、原告は、とくに管轄を定める事実を証明する必要がないか。

法制局意見　１　いわゆる百貨店友の会の受入れた会費は、出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律にいう「預り金」に該当するか　２　復権令・弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用について　３　連合国軍労務者に対してなされた過誤弘にかかる給料の返還請求の消滅時効について　４　利札又は賦札からなる地方債の証券の表彰する債務の延滞利子について

慶谷淑夫   

大阪高裁昭30.11.18

旧自創法施行令１２条と国鉄所有地

東京地裁昭30.11.28

１　公労法１７条１８条は適憲か　２　国鉄所管宿舎取扱規程による建物使用と借家法との関係

大阪地裁昭30.12.20

使用者と労働者の地位の兼併を認めた事例　中小企業における労働関係の特質

広島高裁昭30.12.21

競落許可決定後の支払猶予がその決定に及ぼす影響

大阪地裁昭30.11.19

更正決定の不存在を主張しこの審査決定取消の訴と権利保護の利益

東京地裁昭30.12.27

登記の対抗力

東京高裁昭30.11.30

１　白紙委任状付株式申込金領収証流通の商慣習の存否　２　右の商慣習は法津上許されるか

大阪地裁昭30.11.25

１　白地式譲渡証書及び処分承諾書付記名株券を担保とした場合の態様　２　譲渡証書の偽造と小切手法２１条の準用　３　株式の譲渡担保の場合の小切手法２１条の準用　４　小切手法２１条準用の場合の重過失の認定

東京地裁昭30.12.27

営利誘拐罪の「営利の目的」の意義　身代金恐喝を目的とする誘拐とその恐喝未遂との関係