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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<乱帙録>友人的性格
前借金は返還するを要しないー最高裁の最近の判決についてー
借地、借家法序説(7)
実務法学と法学教育など
民法395条に関する若干の問題ー任意競売との関係においてー
最高裁一小法廷昭30.9.8
1 商法第514条にいう「商行為ニ因リテ生シタル債務」の意義 2 商行為たる売買契約の合意解除に基く前渡代金返還債務と商法第514条の適用の有無
最高裁一小法廷昭30.9.22
最高裁二小法廷昭30.9.23
最高裁二小法廷昭30.9.23
最高裁二小法廷昭30.9.23
最高裁二小法廷昭30.9.23
最高裁二小法廷昭30.9.23
最高裁三小法廷昭30.9.27
最高裁三小法廷昭30.9.27
最高裁大法廷昭30.9.28
最高裁二小法廷昭30.9.30
東京高裁昭30.7.11
東京高裁昭30.7.11
東京高裁昭30.7.14
東京高裁昭30.7.20
東京高裁昭30.6.27
東京高裁昭30.7.14
東京高裁昭30.7.12
東京高裁昭30.8.8
東京高裁昭30.8.11
東京高裁昭30.8.24
大阪地裁昭30.8.24
1 貸金債権担保の手段として代物弁済予約を原因とする建物所有権移転請求権保全の仮登記を為し、且つ本登記をなすに必要な一切の書類の交付を受けた場合においても、他に特段の事情の無い限り右は停止条件付代物弁済契約の締結した趣旨と解すべきではなし単純なる代物弁済予約の趣旨と解するのが相当である。 2 単純なる代物弁済予約を停止条件付代物弁済契約と誤解して、予約完結の意思表示を為さないまゝ、本登記を経由するとともに訴訟を提起し約1年6月を経て予備的に予約完結の意思表示をなした場合において、右本登記により債務者の信用が毀損され金融の道を鎖されたと認めらるときは、右完結の意思表示は民法第1条の精神
法制局意見 1 外国為替及び外国貿易管理法にいう非居住者が非居住者預金勘定の預金を外国へ送金することの許可について 2 普通財産たる農地の貸付契約の解除には、都道府県知事の許可を要するか 3 旧麻薬取締法の違反者に対して新麻薬取締法による麻薬取扱者の免許を拒否できるか 4 懲戒免除を受けた国家公務員は「恩給ヲ受クルノ資格」を有するか
東京地裁昭30.10.28
大阪地裁昭30.9.6
東京地裁昭30.3.31
東京高裁昭30.9.20
高松高裁昭30.10.19
東京地裁昭30.10.22
東京地裁昭30.10.18
東京地裁昭30.8.27
札幌地裁室蘭支部昭30.8.13
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