判例タイムズ

立替払契約と抗弁権切断の当否

島川勝   

高松高裁昭57.9.13

公有水面埋立のための投入土砂と動産としての独立性

甲斐道太郎   

最高裁第一小法廷昭57.6.17

裁判上の請求に準ずる応訴行為者の共有持分譲渡と時効中断の効果

塩崎勤   

東京高裁昭57.7.12

不動産の時効取得と売買予約上の買主の地位

辻伸行   

最高裁第三小法廷昭56.11.24

物上保証人の代位弁済申込と時効利益の放棄・時効援用権の喪失ならびに時効の中断

橋本恭宏   

東京地裁昭57.1.28

譲渡担保における受戻権と民法１６７条２項

平井一雄   

最高裁第二小法廷昭57.1.22

未登記不動産の時効取得と民法１７７条

鎌田薫   

最高裁第一小法廷昭57.2.18

仮登記とは無関係に所有権移転登記を経由した仮登記権利者の仮登記の本登記請求権

滝澤聿代   

最高裁第一小法廷昭57.3.25

不動産の二重譲渡における善意の第二譲受人から当該不動産を転得した背信的悪意者と民法１７７条

内田勝一   

東京高裁昭57.8.31

占有補助者による占有取得と民法２００条

田中整爾   

最高裁第三小法廷昭57.3.30

囲繞地通行権者の囲繞地上空を利用する権利

丸山英気   

大阪高裁昭56.7.22

多数持分権者からの買主に対する少数持分権者の返還請求

石田喜久雄   

最高裁第一小法廷昭57.6.17

入会部落構成員が有する使用収益権の対外的効力

中村忠   

最高裁第一小法廷昭57.7.1

工場抵当法２条の目的動産の搬出と抵当権者の原状回復請求権

伊藤進   

最高裁第二小法廷昭57.3.12

法定地上権の及ぶ土地の範囲に関する一事例

東海林邦彦   

東京高裁昭57.6.3

集合動産として家財一切等を目的とする譲渡担保における目的物の特定の成否

岩城謙二   

最高裁第一小法廷昭57.10.14

譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権

小賀野晶一   

最高裁第三小法廷昭57.9.28

信用保証協会の求償権担保のための根抵当権の帰趨

谷啓輔   

横浜地裁昭57.9.27

物上保証人と民法４５７条２項の類推適用の有無

鈴木正和   

大阪高裁昭56.6.23

通謀虚偽表示による架空債権の代位行使と民法９４条２項の第三者

高森八四郎   

東京高裁昭57.9.27

事前通知を怠った連帯債務者と民法４４３条２項による免責の主張

半田正夫   

最高裁第二小法廷昭57.12.17

民法４６７条１項にいう「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義

池田眞朗   

最高裁第三小法廷昭56.10.13

代物弁済の目的物たる不動産の所有権移転時期

宇佐見大司   

最高裁第二小法廷昭57.6.4

複数の連帯保証人と連帯保証人兼物上保証人があり、そのうちのある者が弁済した場合に他の者に対し代位しうる範囲

石外克喜   

東京高裁昭57.3.30

抵当債務の弁済と抵当権の抹消登記手続との同時履行関係

三和一博   

最高裁第三小法廷昭57.1.19

民法５５７条１項にいう履行の着手の認定

吉田豊   

最高裁第一小法廷昭57.6.17

数量指示売買と履行利益の損害賠償

山下末人   

最高裁第一小法廷昭57.1.21

負担付死因贈与における負担の履行と遺言撤回規定の準用

山崎賢一   

最高裁第二小法廷昭57.4.30

包括的譲渡承諾特約に基づく賃借権の譲渡と右特約の承継

村田博史   

東京高裁昭56.12.22

競落建物に敷地利用権を欠く場合の債務者の担保責任

岸上晴志   

大阪高裁昭57.2.17

公営住宅と借家法の適用、ほか

山口忍   

東京高裁昭57.6.28

交通事故による受傷で休職していた代表取締役にその間の役員報酬を支給した会社は加害者に対して事務管理による請求ができるか

尾崎三芳   

仙台高裁昭57.1.27

裏口入学工作資金の返還請求と民法７０８条

土田哲也   

東京地裁昭56.12.10

安全保護義務違反を理由とする損害賠償の訴提起と不法行為責任に対する時効の中断

後藤勇   

東京高裁昭57.7.15

国鉄ストによる国鉄の貨物輸送利用客に対する損害賠償責任

潮海一雄   

名古屋高裁昭56.10.21

違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶と不法行為の成否

沢井裕   

最高裁第一小法廷昭56.7.16

女児の死亡による損害額の算定

浦川道太郎   

最高裁第一小法廷昭56.10.8

後遺障害による減収がない場合の財産上の損害の有無

浅野直人   

最高裁第三小法廷昭56.12.22

闘犬の飼主に飼育場所を提供する者の注意義務

目崎哲久   

最高裁第三小法廷昭57.9.7

畜犬の飼主に保管上の過失が認められた事例

執行秀幸   

最高裁第一小法廷昭56.11.5

１　共謀による共同不法行為と民法４３４条　２　非継続的な委任の債務不履行による解除と民法６５２条

椿寿夫   

最高裁第一小法廷昭57.3.4

運転を委ねて同乗した自動車所有者と自賠法３条の他人性

加藤新太郎   

最高裁第二小法廷昭57.11.26

後婚の離婚による重婚解消と後婚取消の許否

吉本俊雄   

最高裁第三小法廷昭57.9.28

死後認知の訴えにおける出訴期間の起算点

梶村太市   

最高裁第二小法廷昭57.3.19

協議離縁と遺言撤回の擬制

松倉耕作   

最高裁第二小法廷昭56.11.13

特別代理人と未成年者との利益相反、ほか

右近健男   

最高裁第一小法廷昭57.11.18

相続人捜索公告期間の延長の可否と同期間徒過の効果

副田隆重   

最高裁第二小法廷昭56.10.30

自筆証書遺言における明らかな誤記の訂正と遺言の効力

伊藤昌司   

最高裁第二小法廷昭56.12.18

遺留分減殺請求権行使による目的物返還請求権等の消滅時効

半田吉信   

最高裁第一小法廷昭57.3.4

預託金会員組織のゴルフクラブ入会金預り証と商法５１９条

近藤弘二   

最高裁第一小法廷昭57.6.24

荷渡指図書による占有移転と民法１９２条の適用

畑肇   

最高裁第三小法廷昭57.9.7

倉荷証券の裏書の方式に関する商慣習法または商慣習の存否　法人の裏書

原茂太一   

最高裁第一小法廷昭57.7.8

不渡異議申立手続を依頼された銀行の債務不履行責任

𠮷原省三   

最高裁第一小法廷昭57.6.17

合名会社につき「巳ムコトヲ得ザル事由」があるとして解散判決請求が認められた事例

青竹正一   

名古屋高裁昭56.9.30

株式譲渡制限規定の新設と未提出株券の交付による株式譲渡の効力

田村諄之輔   

東京地裁昭56.9.8

取締役解任の正当事由が認められた事例

酒巻俊雄   

最高裁第一小法廷昭57.1.21

有限会社の名目的代表取締役・名目的取締役の第三者に対する責任

蓮井良憲   

東京高裁昭57.3.31

取締役代行者選任の仮処分後の代行者選任命令の取消

長野益三   

東京高裁昭56.10.27

手形所持人の手形金請求と権利濫用

庄子良男   

最高裁第三小法廷昭57.7.20

受取人「限り」の記載と手形法１１条２項

木内宜彦   

最高裁第一小法廷昭56.10.1

白地手形による手形金請求の棄却判決確定後の白地補充

田辺光政   

最高裁第三小法廷昭57.3.30

第一及び第二裏書人が保証の趣旨で裏書した場合の第二裏書人に対する第一裏書人の遡求義務の範囲

梶山純   

最高裁第三小法廷昭57.9.7

約束手形の満期前遡求のための呈示の場所

手塚尚男   

最高裁第一小法廷昭57.11.25

約束手形の振出人の債務の時効消滅と裏書人の遡求義務

前田庸   

最高裁第一小法廷昭57.7.15

銀行の商業手形担保貸付と貸付先の会社更生手続における取扱い

椎原国隆   

東京地裁昭56.11.16

争訟の裁判と国家賠償責任

古崎慶長   

最高裁第二小法廷昭57.3.12

訴訟係属中政府承認が取消された外国政府の当事者能力

澤木敬郎   

大阪高裁昭57.4.14

第三者が親子関係存否確認の訴えを提起する場合における被告適格者

吉村徳重   

最高裁第一小法廷昭56.10.1

遺言無効確認訴訟と確認の利益・必要的共同訴訟

牧山市冶   

最高裁第二小法廷昭56.9.11

１　共有物分割の訴えにおける原告の申立と分割方法の裁判　２　判決主文の更正が更正要件の充足いかんを問わず本案の裁判として正当であるとされた事例

吉川義春   

最高裁第三小法廷昭57.3.9

外国判決の承認の要件としての「公ノ秩序」「善良ノ風俗」および「相互ノ保証」

横山潤   

東京高裁昭57.3.31

土地明渡訴訟における境界確定を求める中間確認の訴えの適否

坂原正夫   

最高裁第一小法廷昭57.12.2

控訴状の瑕疵と控訴提起行為の成立時期

住吉博   

最高裁第二小法廷昭57.5.28

口頭弁論を経ないで控訴を棄却する判決を言い渡す場合と判決言渡期日の告知および呼出手続の要否

花村治郎   

最高裁第三小法廷昭57.10.19

民訴法４２０条２項後段の法意

加藤哲夫   

最高裁第一小法廷昭56.11.26

執行抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合に裁判所がとるべき措置

本間義信   

最高裁第一小法廷昭57.7.19

譲渡担保権者と第三者異議の訴え

栂善夫   

最高裁第一小法廷昭56.12.17

みずから執行法上の救済手段をとることを怠った者が執行手続の違法を理由に国家賠償を請求することの可否

山口和男   

最高裁第三小法廷昭57.2.23

後順位担保権者の申立てによる競売手続の開始後になお仮登記担保権の実行が許される場合

小杉茂雄   

最高裁第二小法廷昭57.4.9

転付命令に対する執行抗告理由書提出期間経過後に執行停止決定正本が提出された場合の措置

福永有利   

東京高裁昭56.12.11

競売停止仮処分に違反してなされた競売と競落人による所有権の取得

上原敏夫   

最高裁第二小法廷昭57.9.10

破産法７０条１項による仮差押えの失効と後順位抵当権者の地位

東孝行   

名古屋高裁昭56.11.30

執行行為と破産法７２条２号による否認

鈴木正裕   

最高裁第三小法廷昭57.3.30

使用者と労働組合との間の覚書に違反する破産申立とその効力

小西國友   

東京高裁昭57.11.30

無名義破産債権に対する債権調査期日における異議と右破産債権届出の時効中断の効力

西澤宗英   

最高裁第二小法廷昭57.1.29

弁済禁止保全処分後の履行遅滞を理由とする解除および更生申立解除特約の効力

竹下守夫   

最高裁第三小法廷昭57.3.30

親会社の有する株式・更生債権を他より劣位に扱う更生計画と公正・衡平

伊藤眞   

福岡高裁昭56.12.21