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最も長い歴史をもつ判例実務誌
市が、戦没者遺族会所有の忠魂碑に市有地を使用貸借したり、忠魂碑の移設費を支出した行為は、憲法２０条３項、８９条に違反するとした事例
1 戦死傷も一種の戦争損害であり、保証の範囲、程度は、国の立法政策にゆだねられており、軍人という危険な立場の特殊性又は軍属という法的地位に基づき当然に補償請求権を有するものではない
2 憲法の施行期日前の死傷による損害については、憲法の適用がなく、憲法に基づき、直接、補償請求をすることはできない
3 恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法が、その受給資格を日本国籍を有する者に限定しても、憲法１４条に違反しない
昭和５０年法律６３号により改正された衆議院議員定数配分規定は、昭和５５年６月２２日当時、最大格差が３．９５対１の割合に達し、合理的に是認することのできない投票価値の著しい不平等が存在したから、平等選挙を保証した憲法に違反するとされた事例
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右破産債権届出の時効中断の効力
1 交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法１６条１項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例
2 保険会社が自動車損害賠償保障法１６条１項の規定に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法５１４条
大幅な賃上げ等を要求して市職員が行った争議行為を指導し又はこれに参加したこと等を理由とする免職・減給及び戒告の処分がいずれも適法とされた事例
早晩倒産に至ることが予測できたのに経営体質の改善を図ることなく従前どおりの経営を続けた点において取締役の職務を行うにつき重大な過失があったとされ、業務担当及び平取締役に損害賠償責任が認められたが、監査役については株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律２２条、２５条の規定により取締役の職務執行についての監査、是正義務がなかったとして損害賠償責任が否定された事例
1 商法５８３条２項は荷受人が運送品の所有権を所得する場合に限り適用されるか（消極）
2 標準貨物運送約款３２条３項は商法５８３条２項の適用を排除するか（消極）
3 青果会社に対する物品運送契約において、送り状等に荷受人が運送賃を支払う旨明記されていない限り荷受人に運送賃の請求をしないとの事実たる慣習があるか（消極）
4 青果市場業務規程３１条に基づく受託契約約款中の受託物の運送賃は委託者の負担とするとの規定の趣旨
定款変更により株式譲渡制限規定が新設され、右規定に基づく新株券が発行された場合、未提出株券は善意の譲受人に対する関係でも無効となると解すべきである
暴走族グループの車両がパトカーの追跡を受け逃走中他車両と衝突・転覆したため、助手席に同乗中の被保険者が死亡するに至った事故につき、右グループの指揮者である被保険者の重大な過失による事故招致であるとして、生命保険会社の免責が認められた事例
株主総会において役員賞与につき支給総額の決議があっても各役員に対する個別的な支給額の決議がなされないかぎり各役員は賞与の支払いを求めることはできない
覚せい剤の使用及び所持について、犯行当時覚せい剤中毒等により少なくとも心神耗弱の状態にあっても、責任能力がある当時における覚せい剤の反復使用、継続所持の意思が実現されたものと認められる場合には、刑法３９条を適用すべきではないとした事例
1 商標の類似性が認められた事例
2 商標法７８条にいう商標権の侵害行為には、同法３７条１号により商標権の侵害とみなされる行為を含むか（積極）
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