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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<法と人生>回想の南原東大総長
<西東間話>将来志向の情報開示をどうすべきか
<西東間話>イギリスの「スモン裁判」を傍聴して
<海外点描>オランダの裁判所
<人間と裁判3>規範
全体社会のなかの会社法務部
法務問題の現在と将来
法務部の組織について
法務機能と社外弁護士との相関
紛争処理における法務部の機能
企業の社会的責任と会社法務部
弁護士会と会社法務
東京における私的整理の実態と法的分析(2)
親子会社の倒産処理に関する若干の考察(中)
<刑事法ノート2>刑法改正についてのパネルディスカッション
<銀行実務と民事裁判31>仲裁契約と手形訴訟
<英米法律事情23>アメリカの連邦裁判所の1980年度活動報告
東京高裁昭55.9.26判決
最高裁第三小法廷昭55.12.23判決
最高裁第一小法廷昭55.12.11判決
最高裁第一小法廷昭55.11.27判決
最高裁第三小法廷昭55.12.9判決
高等海難審判庁の裁決の取消訴訟において、被告高等海難審判庁長官が衝突地点に至る船舶の途中の針路につき裁決の認定と異なる事実を主張することが許されるとされた事例
最高裁第一小法廷昭55.7.10判決
大阪地裁昭55.12.19判決
大阪地裁昭55.11.28判決
東京地裁昭55.12.15判決
東京地裁昭55.9.30判決
取締役の経営上の裁量権の範囲を逸脱するような任務懈怠が認められないとして商法266条の3による損害賠償請求が排斥された事例
東京地裁昭55.9.30判決
1 株主の過去24期にわたる計算書類・附属明細書の閲覧等請求につき、会社側の書類未作成および法人税納付申告書を附属明細書に代えうるとの主張を排斥した右株主の請求を認めたが、10年の保存期間を経過したものについてはその請求を否定した事例
2 株主の株主名簿閲覧等の請求が不当の目的にでたものとはいえないとされた事例
3 株式の帰属に争いがあったため会社側が勝訴判決を得た株主に総会の招集通知を発しなかったとしても故意・過失はないとされた事例
東京地裁昭55.9.26判決
正常な経営を維持することが極めて困難な状態となっていたのに手形を振出し買入れをしたのは重大な過失であるとし、有限会社法30条の3による代表取締役の損害賠償責任を認めた事例
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