判例タイムズ

＜乱帙録＞低碁

古城民也   

会社更生法をめぐる諸問題（４）

三ヶ月章    畔上英治    中島一郎    小川善吉    位野木益雄    藤林益三    馬塲東作    岡田辰雄   

執行関係訴訟の実務上の諸問題（１３・完）

近藤完爾   

「行政庁の処分」とは何かー三つの事例を中心としてー

新村義広   

フランスにおける和諧手続

加藤一芳   

調停費用と訴訟費用

小林哲郎   

不動産の無断転借人（賃借権譲受人）に対する所有者たる賃貸人の明渡請求

三ツ木正次   

最高裁二小法廷昭29.1.22

１　処分行政庁を被告として行政処分の無効確認を求める訴の適否　２　登記簿上の名義人に対してなされた農地買収処分の効力

最高裁二小法廷昭29.1.22

登記簿上の所有名義人の家督相続人を所有者としてした買収計画及び買収処分の効力

最高裁二小法廷昭29.2.19

自作農創設特別措置法第３条第１項第１号該当地として定められた農地買収計画に対する異議を、市町村農地委員会が、同号に該当しないとしながら、同条第５項第２号に該当する故をもって棄却することができるか

最高裁三小法廷昭29.2.23

選挙人名簿に関する市町村選挙管理委員会の異議決定に対する訴の原告

最高裁一小法廷昭29.2.25

自作農創設特別措置法第３条第１項第１号の準地区の指定と農地買収の適否

最高裁二小法廷昭29.2.26

選挙人名簿に記載されその後選挙権を失った者が直接請求の署名簿に署名した場合、その署名の効力

最高裁三小法廷昭29.3.9

所有者が自ら開墾する意思を表明した土地と未墾地買収の許否

最高裁三小法廷昭29.2.16

木材の公定価格違反の有無を証言により認定した場合と審理不尽

最高裁二小法廷昭29.2.26

控訴審における訴の変更は審級制度に反しないか

最高裁一小法廷昭29.3.11

１　建物の賃借人が、借家権及び造作代等の名義で賃貸人に交付した金員は、賃貸借終了後その返還を求めうるか　２　借家法第５条にいわゆる造作の意義

最高裁三小法廷昭29.3.23

判断遺脱の例

最高裁大法廷昭29.1.20

尊属傷害致死に関する刑法第２０５条２項の規定と憲法第１４条、第１３条、第２４条第２項

最高裁一小法廷昭29.1.21

共同正犯を幇助と認定する場合と訴因変更の要否

最高裁一小法廷昭29.1.21

贓物（粳籾）故買罪と贓物（粳籾）運搬による食糧管理法違反罪との関係

最高裁一小法廷昭29.1.28

通告処分の内容と刑事裁判との関係

最高裁一小法廷昭29.1.28

正犯を従犯と認定することと訴因変更の要否。貿易等臨時措置令違反の事実と関税法違反の事実との公訴事実の同一性

最高裁一小法廷昭29.2.25

麻薬の譲受と所持との関係

最高裁二小法廷昭29.2.29

少年審判事件において事件送致決定をした裁判官と刑訴２０条７号

最高裁一小法廷昭29.2.25

道路交通取締令第３条第２項の解釈

東京高裁昭29.3.1

判示した被告人の行状に関する事実は被告人の自白のみで認定することは違法か

東京高裁昭29.2.27

賃貸人が賃貸家屋につき住居侵入罪の成立するとした事例

東京高裁昭29.3.6

期待可能性のない旨の主張は、刑訴法第３３５条第２項の主張か　　この主張に対する判断は明示的たるを要するが黙示的でも可か

東京高裁昭29.3.9

裁判所法第７３条の審判妨害罪と公務執行妨害罪との関係

東京高裁昭29.2.24

情を知らない第三者をして他人を欺罔させてその者に財物を受領させる行為と詐欺罪の成立

東京高裁昭29.3.3

パチンコ遊技において詐欺罪の成立を認めた事例

東京高裁昭29.3.4

窃盗の訴因と予備的訴因として贓物牙保の事実との間に公訴事実の同一性ありとした事例

東京高裁昭29.3.11

「この法律前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」との規定と刑法第６条適用の有無（新法の軽い場合）

東京高裁昭29.3.16

当事者から併合審理の請求があった場合これを採用しないのは訴訟手続上の法令違背か

東京高裁昭29.3.23

刑法第２５条第２項の趣旨

東京高裁昭29.3.23

麻薬取締法第６８条と刑法第１９条との関係

東京高裁昭29.3.25

公職選挙法第２１２条第１項第１号違反を第５号違反と誤認すること又はその法令の適用を誤る違法は判決に影響を及ぼすこと明らかならず

東京高裁昭29.3.30

控訴審が原審の業務上横領の訴因を窃盗に変更を許した措置を違法として破棄差戻し原審に係属中検察官が右と同一訴因の窃盗を更に起訴した場合、原審は先の控訴審の見解に反し先の起訴の業務上横領とこれを同一のものと解し後の窃盗の公訴を二重起訴として控訴棄却の決定ができるか

東京高裁昭29.4.5

窃盗着手に至らずとした事例

東京高裁昭29.3.31

公職選挙法第１３８条第１項「戸別訪問」の意味　戸別訪問は必ず相手方の居宅でなければならないか

東京高裁昭29.4.13

「選挙についての注意」と題する書面の頒布を公職選挙法第１４２条の禁止を免れる行為とした事例　特定者のみを対象とする配布は同法第１４６条第１項の頒布といえるか

東京高裁昭29.4.12

遮断機又は警報機等の施設のない鉄道専用軌道の踏切通過の際の自動車運転者の注意義務

東京高裁昭29.4.19

窃盗か横領か

東京高裁昭29.4.20

１　裁判官の法廷のある建物の外まで不当行状者を退去させる命令は正当な職務の執行か　２　公判傍聴者の不当な行状の事例

東京高裁昭29.4.22

裁判所外における証人尋問に被告人が立ち会わなかった場合と刑訴規則第１２６条第１項の通知の要否　右規則違背が責問権の抛棄により治癒されるとした事例

東京高裁昭29.4.21

１　暴行の場所「地下宿直室」と「刑事室」の相違は事実の同一性を害するか　２　被告人と共謀した者の氏名の間違は刑訴法第３７８条の理由不備となるか

東京高裁昭29.4.27

税務署係員が納税者をだまして納税名義で金員を自己に領得した犯罪は詐欺か横領か

東京地裁昭28.12.10

区画整理までの一時使用に限定してなされた賃貸借

東京地裁昭28.12.16

延滞賃料の支払が催告期間に１日遅れた場合の契約解除と権利濫用

東京地裁昭28.11.27

商法第６８０条第１項第１号にいわゆる自殺に該当しない一事例

東京地裁昭28.11.28

民法第１１０条にいわゆる第三者は表見代理行為の直接の相手方に限るか

大阪地裁昭28.10.30

無断転貸による契約解除を原因とする調停において家屋明渡の調停が成立したのち賃借人が契約解除の無効を主張し調停の効力を争うことが許されるか

大阪地裁昭29.2.1

国税滞納処分としての差押に、民法第１７７条の適用があるか

大阪地裁昭29.2.26

家屋賃貸借契約の更新拒絶についての正当事由を認めた事例

法制局長官意見　１　偽造・変更の収入印紙による登録税の納付について　２　鉱区禁止地域指定地内における試掘権の存続期間の延長申請は拒否できるか　３　インド人は連合国財産補償法に基き日本政府より補償を受けることができるか・　４　沈没舶舶に対する水難救護法の適用について　５　公用財産を私人に使用させる場合における法律関係について　６　道路法71条２項１号と同法５９条１項の関係について　７　遺族扶助料を受ける資格・権利の喪失事由として旧恩給法に定められた「家ヲ去リタルトキ」との条項は、新憲法施行後において効力を有するか

慶谷淑夫   

神戸地裁洲本支部昭29.3.25

地上工作物収去土地引渡請求事件

手形の買戻と債務不履行の効果

東京地裁昭29.5.19

団体等規正令違反被告事件