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最も長い歴史をもつ判例実務誌
１ 旧法人税法２５条９項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 ２ 旧法人税法２５条９項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の沿癒
１ 健康保険法（昭和３２年法律第４２号による改正前のもの）５５条１項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 ２ 被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法４５条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合
ＸのＹに対する土地処分禁止仮処分登記後にＹから右土地を譲受け所有権移転登記を受けたＺの、Ｘに対する土地所有権確認請求を認容すべき場合
町有普通財産の売買契約における売価の不適正及び同契約締結についての町長の専決権濫用の瑕疵は、後日町議会の承認があったことにより治癒するか
１ 公職選挙法施行令５０条１項の「直接に」の意義 ２ 使者による不在者投票用紙等の交付請求の受理にあたり、使者であることにつき実質審査を要するか
１ 地方警察職員の捜査上の違法行為と国賠法１、３条による国の責任 ２ 一審有罪、二審無罪となった場合において、検察官の起訴判断、一審裁判官の有罪認定が合理性を欠くとはいえないとして、国家賠償請求が排斥された事例
１ 『遊具（回転塔）の下がアスファルト舗装されていたことと「設置管理の瑕疵」 ２ 国賠法２条の瑕疵には人的措置についての瑕疵を含むか（消極） ３ 学校開放制度下において、教師又は学校開放指導員は代理監督者にあたるか（消極）
借地人が火災によって建物を滅失したためこれを新築した場合、地主は無断新築・増改築禁止特約に基づき契約解除できるか（消極）
１ 銀行貸付の担保に供された第三者振出手形が不渡となった場合、その後なされた被担保債権の弁済は、右手形の不渡届出事由の存否に影響を及ぼすか ２ 手形交換規則にいう「取引を停止された者が著るしく信用を回復したと認むべき理由があるとき、または相当の理由があるとき」の意義
１ 信用金庫の総代会における理事選任決議不存在確認請求が却下された事例 ２ 同総代会における理事選任決議取消請求が裁量棄却された事例
商品取引員の商品先物取引の自社玉が顧客に対する向い玉であり、かつ、顧客に対する相場情報が詐欺行為にあたるとして、顧客の委託証拠金の返還請求が認容された事例
１ 特別区の徴収する都民税の賦課処分の不存在を理由とする既納付の税金返還請求の訴の被告 ２ 納税通知書の納税者の氏名の記載方法
１ 郵政省職員に与えられた組合休暇の性質 ２ 組合休暇を許可する場合の業務支障性の意味 ３ 郵政省職員に組合休暇を許可しても、業務に支障がなかったとした事例
１ 碍子型油入遮断器が民法７１７条の土地の工作物と解された事例 ２ ピストンロッドの折損が右遮断器の瑕疵と解された事例 ３ 一般電気事業者が需用家から遮断器の事故につき損害拡大防止のため送電停止を要請された場合の注意義務を判示した事例 ４ 就業規則中災害補償額に関する規定が民法上の損害賠償額を制限する趣旨でないと解された事例 ５ 労災事故の過失相殺につき使用者の保安装置安全教育の程度が考慮された事例
一部請求たることを明示した退職金請求訴訟の提起は残部につき裁判上の催告たる効力を有し、この効力は訴訟係属中継続すると解した事例
出版社が女性週刊誌取材記者につき、雇用制度確立後５か月の実績をみたのち無期限ストを受け、２年後右制度を請負方式に改めて雇用記者全員を解雇したことが、事業経営上やむを得ない事由にあたらないとして無効とされた事例
組合活動のため会社施設の利用を制限する措置を支配介入であるとしてその利用諾否の基準手続につき組合との協議を命じた救済命令を将来の不当労働行為予防のため適切な措置とした事例
１ 年末一時金支給につき、生産性向上協力の前提条件を固執して甲組合の組合員のみには一時金を支給せず、この条件を承諾した乙組合の組合員には一時金を支給したことが、甲組合に対する支配介入とされた事例 ２ 右支配介入についての救済のため、使用者に対し甲組合に対し乙組合員と同一基準で一時金の支給を命じた救済命令の内容が相当とされた事例
県立高校購売部で物品の販売、理科室で実験の片づけ等の職務に従事する「助手」が、同校後援会の委任にもとづき校長により採用されたものとしてその雇主を後援会と認定した事例
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