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最も長い歴史をもつ判例実務誌
第1 はじめに
第2 調停制度発足以前の類似の制度
第3 調停制度発足とその後の進化について
1 調停制度発足から第二次世界大戦終戦頃まで
2 戦後から昭和終期頃まで
3 平成以降
4 まとめ
第4 現在の取組及び今後の発展
1 民事調停（知財調停）
2 家事調停
3 まとめ
第5 おわりに
資料 調停制度100年史
調停事件新受件数（民事・家事）
［目次］
1 はじめに
（1）はじめに
（2）参加者の自己紹介
2 調停の本質・利点，当事者のニーズ
（1）調停制度の歴史（コロナ禍以前）
（2）調停の本質・利点
（3）調停に対する利用者のニーズ
3 今後の調停制度の更なる発展のための取組1
【専門的知見を活用した調停】
（1）知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての概要
（2）知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての現状・今後期待すること
4 今後の調停制度の更なる発展のための取組2
【コロナ禍を契機とした調停運営の在り方の見直し】
（1）従前の調停運営上の課題
（2）調停運営の在り方見直しの取組―取組の概要（総論）
（3）調停運営の在り方見直しの取組―具体的な取組例（各論）
（4）調停運営の在り方検討―調停委員及び利用者の受け止め，今後の課題
5 今後の調停制度の更なる発展のための取組3
【ウェブ会議】
（1）家事調停ウェブ会議―施策の概要（導入のメリット等），試行状況について
（2）家事調停ウェブ会議を利用してみた感想等
（3）家事調停ウェブ会議―今後の課題，期待すること
6 今後の展望・まとめ
（1）今後の展望
（2）まとめ
［目次］
第1 はじめに
第2 知財調停の概要
1 対象事件及び実施主体
2 申立て及び運用の状況
3 手続の流れ
4 特徴
第3 実践例の紹介
1 著作権関係事件
2 特許権関係事件
3 商標権関係事件
第4 見えてきた課題と解決の方向性
1 「食わず嫌い」の解消
2 利用し易さの向上
3 対象事件の拡大
4 審理の在り方の再検討
第5 おわりに
［目次］
1 はじめに
2 調停の本質的な良さと利点
（1）納得性が高く，適正妥当な自主的解決であること
（2）柔軟で幅の広い紛争解決であること
（3）チームで連携すること
（4）簡易・迅速・安価な手続であること
3 調停の運営改善に向けた新たな取組
（1）調停枠組の合理化（3枠制）
（2）密度の高い調停期日を実現するための方策
（3）小括
4 ウェブ会議導入の状況等
（1）ウェブ会議導入の意義
（2）運用の状況
（3）今後のウェブ会議の展開
［目次］
第1 株式と共同相続
第2 株主総会決議取消しの訴え等と訴訟係属中の株主である原告の死亡
第3 株式の準共有者と株主総会決議取消しの訴え等の原告適格
第4 株式の準共有と決議の瑕疵
1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
権利能力のない社団であるXが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において，控訴審が，Xの請求につき，上記共有持分権がXの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
1 刑法168条の2第1項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法
2 ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例
原審が被告人質問を実施したが，被告人が黙秘し，他に事実の取調べは行われなかったという事案につき，第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても，刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
運転免許証の有効期間の更新において，放置駐車違反等の違反行為があったことを理由に有効期間を3年間とする運転免許証を交付して行われた更新処分が違法であるとされた事例
抗告人（母）が未成年者らを相手方（父）と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において，当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており，実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること，上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らと相手方との直接的面会交流をさせてきたこと等の事情によれば，相手方が間接強制により面会交流させることの履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして，原決定を取り消し，相手方の間接強制の申立てを却下した事例
警察官が，被告人の所有に係るマンション1棟の敷地内に設置された，屋根，壁及び扉で構成されているごみ集積場の中に置かれていた被告人のごみ袋を無断かつ無令状で回収したことは違法な捜索差押えであり，この捜査方法が令状主義の観点から問題があると考えずに行われたことは，手続の適法性を慎重に検討する姿勢を組織的に欠いていたといわざるを得ず，厳しい非難を免れないが，被告人のごみ袋の回収行為は，強制処分によらなければおよそ行い得ない捜査方法ではなく，マンションの管理会社等の協力を得た上で任意捜査として行うことができたのに警察官がその捜査方法を検討しなかったというもので令状主義を潜脱するまでの意図は認められないことや，事件の重大性，回収行為の態様，捜査対象者として浮上していた被告人のDNA資料を入手する高度の必要性の存在等の捜査の必要性と捜索差押えを受ける者の不利益の程度等を総合的に検討すると，令状主義の精神を没却するような重大な違法はないとして，ごみ袋内にあった被告人の煙草の吸殻から検出されたDNA型を契機に得た関連証拠の証拠能力を認めた事例
店舗等における窃盗3件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗，占有離脱物横領保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，試験観察に付することを含め，社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し，その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に上記助成金を交付しないとした処分が，独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
1 出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可の義務付けの訴えについて補充性を欠くことから不適法とされた事例
2 コンゴ民主共和国国籍を有する外国人女性についてされた出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法とされた事例
3 コンゴ民主共和国国籍を有する外国人女性及び男性についてされた出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が適法とされた事例
内国法人である株式会社がその代表取締役に対して支給した役員給与に法人税法（平成28年法律第15号による改正前のもの）34条2項にいう「不相当に高額な部分」があるとされた事例
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の販売業者の事業者団体が，その組合員である販売業者に対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の改正により設置が許されなくなった遊技機の計画的な撤去を目的として，撤去に係る計画に従う旨の誓約書を提出しないパチンコ・パチスロ遊技場経営者に対して中古遊技機の設置に必要な保証書作成等を拒否するよう要請したことは，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項1号イ所定の「競争者と共同して」「供給を拒絶」する行為に該当するが，目的の正当性及び手段の相当性が認められるから，不公正な取引方法に該当しないとされた事例
園児らの声等保育園から発生する音について，隣接地の住民にとって受忍限度を超えているものと認めることはできないとされた事例
不動産事業を営む子会社を有する原告が，不動産の賃貸業を営む被告に対してした会社法433条1項に基づく会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写の請求について，原告に同条2項3号の拒絶事由があるとされた事例
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