判例タイムズ

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判例タイムズ No.1478


  • 名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
    名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会

    桃崎剛    平野佑子    佐藤政達    寺本明広    松田敦子    後藤隆大    伊藤達也    出縄英行   

    [目次]
    第1 はじめに
    第2 争点整理の現状と考えられる改善策に関する検討
     1 争点整理のあるべき姿と現状とのかい離
      (1)あるべき姿
      (2)現状においてそれが実現していない要因及び改善の必要性等について
     2 具体的に考えられる改善策の検討
      (1)期日における口頭議論の活性化
      (2)口頭議論の到達点の書面による共有の徹底
      (3)ツールを用いた争点整理の効率化
      (4)非定型的な事件について
    第3 終わりに

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:5
  • 最高裁第三小法廷令2.3.24判決

    取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:21
  • 東京高裁令2.6.8判決

    資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し,生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が,後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており,裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:31
  • 福岡高裁令2.3.19判決

    人身傷害補償保険会社が,被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において,これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして,損益相殺を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:52
  • 東京高裁令元.11.14判決

    顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は,民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で,いわゆる名義貸しに加担した顧客(控訴人)が,割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して,販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして,控訴人に対し,5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:38 開始ページ位置:56
  • 大阪高裁令元.6.21決定

    相手方が,抗告人に対して,未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において,相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し,抗告人と別居を開始したものの,未成年者はその後,自らの意思に基づき抗告人宅に戻り,別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で,相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して,原審判中未成年者に関する部分を取り消し,未成年者の監護者を抗告人と指定し,相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:94
  • 東京高裁平31.3.27決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において,同国が子の常居所地国であると認めた上で,法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾),同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:101
  • 東京高裁令2.1.10判決

    殺人未遂の事案において,被告人が,警察署に自首し,救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し,被告人が,現場を離れる前に救命活動を行なわずに,被害者を放置したことを根拠に,原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが,被告人は,殺害行為の継続を止めた後,被害者の携帯電話機を持ち出し,被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし,結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており,全体として規範的にみると,被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして,中止未遂の成立を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:110
  • 広島高裁令元.8.28決定

    ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が,ゲーム場所を確保しようと考え,空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において,少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき,収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること,特に悪質な事案ではないことなどを指摘し,基本的に社会内処遇を選択するのが相当として,これを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:119
  • 東京高裁令元.8.28決定

    少年が,被害者に対して立腹し,共犯者3名と共謀の上,被害者に暴行を加え,現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝,傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致(短期間の処遇勧告)とした原決定につき,本件非行が極めて悪質とまではいえないこと,少年の非行性がそれほど根深いものではないこと,家裁への係属歴がないことなどを指摘し,試験観察に付することを含め,在宅処遇の可能性を検討すべきとして,これを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:123
  • 東京地裁令元.9.12判決

    精神保健指定医の指定取消処分につき,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:129
  • 東京地裁平31.4.17判決

    フィリピン国籍を有する外国人家族について,出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき,「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして,行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:157
  • 名古屋地裁平31.1.31判決

    1 生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が,行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして,同決定の取消請求が認められた事例
    2 生活保護法による保護を受けていた原告が,預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:165
  • 東京地裁平30.11.1判決

    1 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
    2 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:181
  • 東京地裁令元.8.7判決

    1 採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について,採用内定当時知ることができず,また,知ることが期待できないような事実であって,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ,社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして,違法とした事例
    2 地位確認請求について,採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し,試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では,同社での待遇面を考慮しても,使用者の下で就労する意思は失われたものと認め,確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
    3 採用内定取消が違法であるとして,使用者に対し,労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額(採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの)から,労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し,その残額の6割の支払を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:187
  • 札幌地裁令2.1.22判決

    果物ナイフで頸部を刺され,搬送先の病院において血気胸と診断された患者について,緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず,止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において,執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして,病院側の損害賠償責任を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:198
  • 東京地裁令元.8.21判決

    宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:210
  • 東京地裁平31.4.26判決

    金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:214
  • 東京地裁平31.4.19判決

    1 いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて,被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
    2 警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが,国家賠償法上違法であると判断した事例
    3 警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」(国家賠償法1条1項)されたものとはいえないと判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:222
  • 東京地裁平31.2.26判決

    マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して,区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:233
  • 東京地裁平30.2.5判決

    飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について,飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが,同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:242
  • 東京家裁令元.12.6審判

    申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:252
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