判例タイムズ

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（2）
～具体的な主張立証がなかなか出てこない事案のケーススタディ～

廣瀬孝    谷口安史    小島清二    奥田大助   

［目次］
はじめに
第1　事案
　1　事案の概要
　2　裁判官Aによる審理の経過
　3　 原告代理人，被告代理人及び裁判所の問題点
第2　対処法
　1　対処法その1～争点の明確化
　2　 対処法その2～裁判所による要証事実の確認
　3　 対処法その3～被告による証拠の収集・提出
　4　考えられる対策のまとめ

大阪民事実務研究会
人工公物の物的瑕疵と予見可能性・回避可能性の位置付け

中村修輔   

［目次］
第1　はじめに
第2　瑕疵概念に関する議論状況の整理
　1　客観説と義務違反説（いわゆる瑕疵論争）
　2　判例の立場
　3　「設置又は管理」の考慮
　4　瑕疵論争の評価
第3　瑕疵の判断要素の整理
　1　最高裁の事例判断
　2　学説上の整理
　3　予見可能性と回避可能性の位置付け
第4　瑕疵の分類
第5　下級審裁判例の検討
　1　瑕疵認定の全般的な傾向
　2　予見可能性と回避可能性の位置付け
　3　因果関係における結果回避可能性の考慮
第6　下級審裁判例の分析を踏まえた考察
　1　 瑕疵判断における予見可能性と回避可能性の一般的傾向
　2　要件事実論からの整理
　3　審理上の留意点
第7　終わりに

最高裁第三小法廷平31.2.5判決

1　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性
2　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
3　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の合憲性
4　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性

最高裁第二小法廷令元.9.13判決

共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後，当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例

東京高裁平31.2.27判決

部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒免職処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全額不支給処分が全部適法であると判断された事例

東京高裁平31.1.16判決

道路交通法103条1項1号の2（認知症であることが判明したとき）を理由とする高齢者（82歳）の自動車の運転免許取消処分の取消訴訟において，軽度の認知症であることの証明があるとして運転免許取消処分が適法であると判断された事例

東京高裁令元.9.18判決

「原本に代えて」写しが提出された場合において，相手方の異議のない旨の陳述の要否（不要）

大阪高裁令元.7.3決定

株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民訴法220条4号ニの文書に該当しないとされた事例

東京高裁平30.9.5判決

警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し，これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例

大阪地裁平31.4.11判決

1　1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
2　1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受け，同法36条2項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた，支給停止を解除しない旨の処分が，行政手続法8条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例

大阪地裁平31.2.27判決

健康保険の保険料，厚生年金保険の保険料及び児童手当の拠出金に係る過納金と民法703条及び704条前段の適用の有無

東京地裁平29.3.30判決

区有地を含む土地の利用に係る事業において，区が公募型プロポーザル方式による随意契約により事業応募者のうち土地買受価格の提案価格の最も安価な者に区有地を売却したことが違法であるとして，区の住民が区長を相手に区長個人に対して最高提案価格との差額相当額等の損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟の請求が棄却された事例

大阪地裁令元.5.23判決

自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において，弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労災保険法上の通勤災害に該当する場合，当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして，免責を認めた事例

大阪地裁令元.5.10判決

国有林の分収育林制度（通称：緑のオーナー制度）に基づき国との間で分収育林契約を締結した者ないしその承継人が，契約書及び管理経営計画所定の主伐の時期に国が主伐を実施しなかったことが債務不履行に当たるとして，解除に基づく原状回復請求として国に対し費用負担金の返還を求めた請求が棄却された事例

京都地裁平31.3.26判決

高速道路の交通規制中に大型貨物自動車が交通規制車両に追突して5名の警備員が死傷した事故について，警備員を雇用していた警備会社の運転手らに対する営業損害の賠償請求が一部肯定された事例

東京地裁平30.3.9判決

1　インターネット上のショッピングサイトにおける代金支払に利用可能であり，個別の識別番号によりインターネット上で管理されるギフト券の未使用残高が民法上の金銭と同じ価値自体であることを否定した事例
2　上記サイトにおけるアカウントの利用停止措置を適法とし，当該アカウントに登録されたギフト券の未使用残高が使用できなくなったことについて，ギフト券発行者の不当利得の成立を否定した事例

東京地裁平30.2.27判決

電源喪失により人工呼吸器の作動が停止し，その使用者が死亡した事案につき，製造物責任が否定された事例

東京地裁平30.1.30判決

訴外会社との立替払委託契約に基づく立替払により自動車を購入した者との保証委託契約に基づき，購入者の訴外会社に対する債務を保証した信販会社が，保証債務を代位弁済し，これにより自動車の留保所有権を取得したとして，購入者に対し，自動車の引渡しと求償債権全額の履行を求めた事案において，上記各請求は両立するとして，いずれも認容した事例

東京地裁平30.1.22判決

消防設備の不備，救出活動の遅れ等の義務違反が認められないとして，建物火災により傷害を負った者らの町に対する損害賠償の請求を棄却した事例

東京地裁平29.8.31判決

租税特別措置法所定の外国子会社合算税制における納税者に有利な課税要件事実に係る税務署長がした税務調査及び認定につき，国家賠償法1条1項所定の違法はないと判断された事例

千葉地裁平31.1.24判決

少年である被告人に対し，犯情の悪質性等に鑑みると，犯行時少年であることを踏まえても，酌量減軽して有期懲役刑を選択する事案ではないとして，被告人を無期懲役に処した事例