判例タイムズ

＜巻頭言＞証人席と訴訟構造

熊谷弘   

フランスに於ける民事訴訟の基本構造とその実態（３・完）

三井哲夫   

不動産の二重売買における公序良俗と信義則

川井健   

「集中審理」についての回顧と展望（８）

横川敏雄    千葉和郎    岸盛一    熊谷弘    中川一    新関勝芳    金吉聰    江碕太郎    寺内冬樹    樋口勝    小田泰三    東徹    目黒太郎    加藤一芳    内田武文   

＜遺産分割に関する諸問題６＞無体財産権

広井淳   

＜高裁判例研究４７＞登記の無効を主張し得ない一場合

淺沼武   

＜高裁判例研究４７＞工業標準化法第１９条第５項の日本工業規格該当の表示に紛らわしい表示

真野英一   

最高裁二小法廷昭36.12.22

賃借人の相続人が数名ある場合と解除の意思表示

最高裁三小法廷昭36.12.5

商法第２３条の適用範囲

最高裁三小法廷昭36.12.12

代理人による手形の振出と民法１１０条の第三者

最高裁三小法廷昭37.1.23

１　教職員組合役員の正当な団結統制力の行使と認められない事例　２　刑法第９５条にいわゆる暴行の意義

東京高裁昭36.12.13

公売によって借地上の建物所有権が第三者に移転した場合における民法第６１２条の適用の有無

東京高裁昭36.12.14

地方公共団体のごみ焼却場設置のためになされる一連の行為は行政訴訟の対象となるか

東京高裁昭36.12.20

請負契約において、注文者は仕事の目的にかしがることを理由として直ちに報酬金の支払を拒むことができるか

東京高裁昭36.12.20

適法な転貸借のある土地の賃貸借において、賃貸入は転借人の無断転借権譲渡を理由として賃借人に対し右土地賃貸借契約を解除することができるか

東京高裁昭36.12.13

通貨及証券模造取締法第１条にいわゆる「兌換銀行券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノ」に該当するものと認めた事例

東京高裁昭36.12.13

１　薬事法第２条第１項第１号の規定に該当する医薬品と認められた事例　２　医師法第１７条にいわゆる「医業」と認められた事例

東京高裁昭36.12.25

公用文書毀棄罪の既遂時期

東京高裁昭36.12.27

刑訴法第３２１条第１項第２号にいわゆる「所在不明」に該る事例

名古屋高裁昭36.9.4

利息制限法第１条第２項の支払の意義

名古屋高裁昭36.9.21

道路運送法第１０１条第１項にいわゆる「有償で」の意義

名古屋高裁昭36.10.12

民法上の法人の理事と変更登記申請義務

名古屋高裁昭36.9.25

重過失致死罪の罪となるべき事実の判示方法に理由不備があるとした一事例

名古屋高裁昭36.10.30

警察官の管轄区域外における犯罪捜査

名古屋高裁昭36.11.8

重婚罪の成立する一事例

仙台高裁昭36.11.7

処分禁止の仮処分と強制執行

仙台高裁昭36.8.23

地方（教育）公務員の期限付任用の可否

仙台高裁昭36.10.24

１　刑法第２１５条第１項にいう婦女の「承諾」の意義　２　婦女の承諾を得ないで堕胎させた一事例

仙台高裁昭36.10.24

道路交通法第７２条第１項前段とその後段との関係

東京地裁昭36.10.24

滅失した建物の登記を流用した登記は無効である

東京地裁昭36.10.25

店舗賃借権の共同相続の場合に営業承継者以外の相続人の権利放棄を認定した事例

東京地裁昭36.10.25

いわゆる株主優待金を税法上益金とみるか損金とみるかについての課税官庁の認定の誤りは課税処分の無効原因たる明白な瑕疵とはいえない

東京地裁昭36.11.27

手形の振出行為について強迫による取消を認めた一事例

東京地裁昭36.11.20

１　現行実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）施行前の実用新案権の侵害による損害賠償額の算定法　２　実用新案通常実施権と第三者による権利侵害

大阪地裁昭36.11.30

実在するある株式会社の旧本店所在地と旧商号を記載し、その代表取締役として約束手形を振出した者は、個人として振出人の責任を負うか

＜読者欄＞裁判書と裁判官ー戒能通孝氏への反論ー

渡辺均   

〔判旨の要点〕　訴外帝繊工業株式会社は、もと商号を昭和電着工業株式会社と称し、本店を大阪府布施市内に有し、被告がその代表取締役であつたが、昭和33年7月19日、その目的を変更したほか、商号を現在のものに変更するとともに、本店を大阪市西区内に移転し、かつ、代表取締役を被告から他に交替させて、その...

東京高裁昭36.12.11

代物弁済の予約にもとづく本契約と詐害行為

東京地裁昭36.11.30

民法２３４条を適用して２３６条の抗弁を排斥した事例

東京地裁昭36.12.14

組合除名とユニオン・ショップ条項に基く解雇が無効とされて地位保全の仮処分が認容された事例

東京高裁昭36.10.31

１　二重登記として無効の事例　２　双務契約の一方債務につき確定判決がある場合と同時履行

大阪高裁昭36.11.22

被裏書人の記載が抹消されている裏書の効力

長崎地裁昭36.11.27

部落の財産所有能力と不法伐採木の換価代金が供託されている場合の損害賠償請求権

秋田地裁昭36.12.25

離婚と同時に財産分与を命ずる判決に仮執行の宣言を附した事例

東京高裁昭36.11.15

１　当初の賃料額が多少低廉であった事情と増額請求の場合の相当額　２　賃料増額の請求にたいして自己の相当と信ずる額を供託した場合と債務不履行

東京地裁昭36.12.21

保安基準該当の解雇と要素の錯誤

東京高裁昭37.1.20

点検排除の違法に関する抗告審決定

東京高裁昭37.1.30

公正証書中弁済の記載と債務名義の額

大阪高裁昭37.1.13

ビル管理人の送達受領権限

東京地裁昭37.1.29

郵便為替による送金が債務の本旨に従った履行の提供でないと認定された事例

最高裁一小法廷昭36.12.27

民法第６９６条適用の一事例

長崎地裁昭36.11.29

漁場共同経営契約に基く権利の相続性および漁業権と漁場経営権との関係

山口地裁昭37.1.26

知事の許可を得ていない農地賃貸借契約の効力とその履行不能による終了

山口地裁昭37.1.31

所有権の誤信と売買の効力

東京地裁昭36.12.20

前婚解消後、重婚を理由として後婚の取消を求め得るか

甲府地裁昭36.9.21

農地買収処分取消訴訟における個々の違法事由の主張

東京地裁昭37.2.6

取締役に就任したことのない旨の確認とその登記抹消を求める訴の許否

東京地裁昭37.3.12

有資産者間の家屋明渡の正当事由