判例タイムズ

＜巻頭言＞改正刑訴規則の施行を迎えて

＜随感＞実務家の立場と３つの理想

熊谷弘   

フランスに於ける民事訴訟の基本構造とその実態（１）

三井哲夫   

仮処分と強制執行との競合（１）

沢田直也   

＜特許訴訟雑感＞ぽいんと（１）

三宅正雄   

＜遺産分割に関する諸問題４＞扶養の権利義務

石川恒夫   

＜遺産分割に関する諸問題４＞財産分与請求権

淺見公子   

「集中審理」についての回顧と展望（７）

横川敏雄    千葉和郎    岸盛一    熊谷弘    中川一    新関勝芳    金吉聰    江碕太郎    寺内冬樹    樋口勝    小田泰三    東徹    目黒太郎    加藤一芳    内田武文   

＜高裁判例研究４５＞相接続する機会になされた恐喝および強盗傷人が強盗傷人の一罪を認められる事例

戸田弘   

最高裁三小法廷昭36.12.5

死刑受執行義務不存在確認の訴の適否

最高裁一小法廷昭36.9.28

発行後６ケ月を経過している印鑑証明書を提出させて作成された公正証書の効力

最高裁一小法廷昭36.10.12

双務契約の解除と提供の要否

最高裁三小法廷昭36.10.10

上告審判決の言渡期日の告知の要否

最高裁三小法廷昭36.11.21

公職選挙法第１２９条にいわゆる選挙運動の意義

最高裁三小法廷昭36.10.10

牙保者が、その売却代金を着服した場合と横領罪の成否

東京高裁昭36.10.11

抵当権者に配当すべき公売代金が誤って滞納国税に充当された場合の不当利得返還請求権と会計法第３０条

東京高裁昭36.10.12

同一の所有者に属する土地およびその地上建物のうち土地のみを公売によって競落した場合と法定地上権の成否

東京高裁昭36.10.27

競売法による競売における瑕疵担保責任

東京高裁昭36.10.31

不動産強制競売の競売期日における手続に対し、執行方法に関する異議を申し立てることの適否

東京高裁昭36.10.3

法定の除外事由なく外国製の製造たばこを譲り渡した場合の追徴額の基準

東京高裁昭36.10.18

道路交通取締法施行令第６７条第１項所定の事故が発生した場合において、同項所定の措置を講ずることなくそのまま車馬又は軌道車の操縦を継続し現場を立ち去った場合の適条

東京高裁昭36.10.26

刑法第１３０条の罪が成立する事例

大阪高裁昭36.9.16

弁護人による公判期日の変更申請を却下し、弁護人不出頭のまま開廷審理したのを違法と認めた事例

名古屋高裁金沢支部昭36.6.14

農業協同組合の組合員に対する貸付金債権と商事消滅時効

名古屋高裁昭36.9.16

１　事後設立についての総会決議の性質　２　右決議と会社の所得すべき財産の対価額

名古屋高裁昭36.7.31

横領罪の成立しない一事例

名古屋高裁昭36.7.1

交通頻繁な道路において、酒に酔い自己の操縦に係る自動四輪車を疾走させた過失により、該自動四輪車を交通標識に衡突させて、後部荷台に同乗中の人を死傷にいたした運転者において、それらの人が後部荷台に乗車中であることを認識しなかった場合と重過失致死傷罪の成否

名古屋高裁金沢支部昭36.4.18

１　刑法第２０８条ノ２の規定にいう兇器の「準備」の意義　２　同条第２項（結集罪）の規定にいう「人ヲ集合セシメ」の意義

名古屋高裁金沢支部昭36.5.9

刑法第９６条ノ３第２項の規定にいう「公正ナル価格」と裁判所の定める最低競売価格との関係

広島高裁昭36.10.23

株式会社に数人の代表取締役ある場合、代表取締役の１人が他の代表取締役の意思によらないでその代表取締役の記名捺印をなし会社の手形を振出した場合と会社の責任

高松高裁昭36.9.13

１　業務上横領罪の実行行為　２　占有物返還債務の履行期未到来と業務上横領罪の成否

東京地裁昭36.8.15

分割により袋地となるべき土地のため設置された私道があるときは、右私道が不当に閉鎖されたからといって、他に事実上通行して来た通路について囲繞地通行権を主張することはできない

東京地裁昭36.8.15

不動文字による無催告契約解除の特約条項を有効と認めたが、その後の賃料支払の態様からそれが合意で改訂されたと認められた事例

東京地裁昭36.8.24

古鉄の売買と京浜地方における商慣習

東京地裁昭36.9.11

甲会社の取締役が乙会社の代表取締役をしている場合における甲、乙両会社間の取引と商法第２６５条の適用

東京地裁昭36.9.19

破産管財人に対し、破産財団の管理につき善良な管理者の注意義務を欠いたとして損害賠償を命じた一事例

大阪高裁昭36.10.18

差押債権の第三債務者が債務額を供託した場合の配当要求の時期

東京地裁昭36.11.17

会社の解散と不当労働行為

高知簡裁昭36.9.28

刑務所製造の袋代金債務と短期時効

東京地裁昭36.11.29

１　取締役の権利義務を有する退任取締役と商法第２６５条　２　実用新案権実施許諾と商法第２６５条

東京地裁昭36.11.29

不正競争防止法によって謝罪広告を命ぜられた事例

秋田地裁昭36.12.11

職場における不和と不服従とを事由とする懲戒解雇が無効と認定された事例

大阪高裁昭36.11.29

１　換地、仮換地指定処分の性質　２　僣称権利者に対する換地、仮換地指定処分が確定した場合、これと異なる権利関係の主張

大阪地裁昭36.9.22

賃借家屋につき改造の通知を受けた日から６ヶ月後に明け渡すべき旨の調停条項の趣旨

大阪地裁昭35.11.21

１　所定の許可を経ない農地賃貸借を裁判上有効と主張できるか　２　その無効の主張とクリーン・ハンズ

大阪地裁昭36.3.7

約束手形の振出人とその被裏書人との間に表見代理の成立が認定された事例

東京高裁昭36.10.26

岸元首相に対する傷害事件の控訴審判決

東京地裁昭36.9.7

内縁の妻として夫の営む金融事業に従事していた者が約１５００万円を持ち出したのに対し、不法領得の意思がなかったものとして無罪の言渡があった事例

＜資料＞改正刑法準備草案（決定稿）

刑法改正準備会