判例タイムズ

＜巻頭言＞行政処分執行停止に対する内閣総理大臣の異議の制度の廃止を望む

「集中審理」についての回顧と展望（１）

横川敏雄    岸盛一    熊谷弘    中川一    新関勝芳    金吉聰    江碕太郎    寺内冬樹    樋口勝    小田泰三    東徹    目黒太郎    加藤一芳    内田武文    遠藤吉彦   

破産手続の実態（４）

森昇太郎    荻山虎雄    石原辰次郎    柳川真佐夫    藤江忠二郎    藤林益三    新村義広    松尾厳   

不正競争の違法性阻却事由

馬瀬文夫   

特許審判制度の意義と本質

古賀規矩之   

＜高裁判例研究３３＞錯誤を利用した姦淫と抗拒不能

小松正富   

＜刑事判例評釈８＞刑法２４２条の「他人ノ占有」の法意

井上祐司    井上正治   

最高裁一小法廷昭35.9.15

１　異議却下決定謄本を送付しなかったという瑕疵が農地買収処分の取消原因乃至無効原因とならないとされた事例　２　不在地主がその所有する小作地を買収された後に町村合併により在村地主となった場合における買収処分の効力

最高裁一小法廷昭35.9.15

旧特別都市計画法に基く県知事の換地予定地指定処分により権利を害されたとする者が出訴するについては訴願の裁決を経ることを要するか

最高裁一小法廷昭35.9.22

出訴期間遵守の有無は職権調査事項か

最高裁三小法廷昭35.9.13

両商標が類似する理由の説明につき裁判所は当事者の主張にとらわれるか

最高裁三小法廷昭35.9.27

１　土地台帳の訂正があった場合、地主の保有小作地の面積の計算については新旧いずれの台帳の記載によるべきか　２　一筆の農地の地積中畦畔の占める割合が過大（３分の１を超える）である場合、地主の保有小作地の面積の計算につき畦畔面積を算入することは許されるか

最高裁三小法廷昭35.10.25

手形所持人の過失の有無と手形法第１７条

最高裁二小法廷昭35.10.21

手形の支払地および振出地の記載方法

最高裁二小法廷昭35.10.21

訴訟代理人と契約解除の意思表示受領の権限

最高裁三小法廷昭35.10.11

農地の賃貸借と賃借権設定許可申請の協力義務

最高裁二小法廷昭35.10.14

自己の名においてした他人の権利の処分と追認の効力　　前者の所有権取得登記の抹消を命じ、後者の所有権取得登記の抹消請求を否定した場合と登記法違反の有無

最高裁二小法廷昭35.10.14

競売開始決定送達後にされた賃料減額の合意の効力

最高裁一小法廷昭35.9.15

親株の譲渡行為がなされたにかかわらず名義書換手続の失念された場合と新株引受権

最高裁二小法廷昭35.11.18

１　刑訴４００条但書に違反しない事例　２　国鉄の輸送業務に対する威力業務妨害罪の成立

東京高裁昭35.9.7

１　金銭的給付の提供を条件としてなされた解約申入と正当事由　２　借家法第１条ノ２と裁量権

東京高裁昭35.9.26

民事訴訟法第７５０条第４項後段の規定による換価命令に対する不服申立方法

東京高裁昭35.9.27

訴訟代理人の疾病による控訴期間の徒過と訴訟行為の追究

東京高裁昭35.9.22

自動車損害賠償保障法第３条本文にいわゆる「他人」には当該自動車の運転者は含まれない

東京高裁昭35.10.6

封印破棄罪が成立しないものとされた事例

高松高裁昭35.8.16

利息制限法第２条適用の一事例

高松高裁昭35.9.20

売春防止法第６条第１項所定の周旋罪の構成要件

東京地裁昭35.7.13

過怠約款のない所謂済崩し弁済契約の不履行とこれを理由とする済崩契約の解除

東京地裁昭35.7.16

自動車抵当法第２０条と債権契約としての質契約の効力

東京地裁昭35.7.19

彎曲軌道を運転する場合の電車運転手の注意義務　被害者側に重大な過失を認めて慰藉料の請求を棄却した一事例

東京地裁昭35.8.25

土地賃貸借が無断転貸を理由に解除された後地上建物を競落により取得した者は借地法１０条による買取請求権を行使することができるか

東京地裁昭35.8.25

いわゆる地震売買が信義則違反および権利濫用にあたらないとされた事例

東京地裁昭35.8.31

対抗要件を欠く借地権者に対する建物収去土地明渡請求が権利の濫用とされた事例

東京高裁昭35.9.30

土地の賃貸人に無断で地上の建物を増改築したときは賃貸人は契約を解除できるとの特約が無効とされ、また、賃料の延滞を原因とする解除も信義則に違反すると認定された事例

大阪高裁昭35.9.29

賃貸借の解除による終了を原因とする家屋明渡請求訴訟の係属中になされた解除以後の賃料支払の催告の効力

東京地裁昭35.10.19

生活保護法第８条第１項の保護基準による実施要領の定めが憲法第２５条等に違反すると認められた事例

東京地裁昭35.10.17

１　株金払込が仮装と認定された事例　２　右の場合商法１８９条により銀行の負う債務の性質

東京地裁昭35.10.17

直接雇傭の駐留軍労務者に対する保安解雇が不当労働行為と認定された事例　ＯＳＩの調査と不当労働行為の認定

東京地裁昭35.10.29

賃貸借の更新と調停調書の執行力