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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
１ 本件は、ミドリ十字の代表取締役社長である被告人甲野太郎、同社代表取締役副社長兼研究本部長である被告人乙山一郎、同社代表取締役専務兼製造本部長である被告人丙川次郎が、加熱濃縮血液凝固第Ⅸ因子製剤であるクリスマシンＨＴの販売を開始した後は、直ちに非加熱の同因子製剤であるクリスマ...
《解 説》
一 本件事案の概要
本件は、遺言者Ａの公正証書遺言により第三者Ｂに遺贈されたものの、相続人ら７名（Ｘら２名、Ｙら３名、訴外人２名）の共同相続登記がされた本件各土地について、遺言の存在を知り得たＸら２名のみがＢに対して提起した遺留分減殺請求訴訟における和解において本件各土地を取...
《解 説》
一 ①事件の概要
①事件は、Ａ県住民であるＸらが、Ａ県教職員らによる一〇日間の中国教育事情視察派遣（本件派遣）に対するＡ県からの旅費等の支出について、本件派遣は視察に名を借りた観光旅行である等の理由から違法なものであるとして、Ａ県に代位して本件派遣参加者であるＹらに対し、受領...
《解 説》
一 東京都は、都道環状三号線の六本木トンネル築造工事（以下「本件工事」という。）を施工するために、在日米軍のヘリポート基地の敷地の一部を共同使用する必要があったことから、都は、国から無償貸与を受けていた都立青山公園の一部（以下「本件土地」という。）を、その一時的代替地として提供...
《解 説》
一 Ｘは、昭和三二年九月生れの中国人であるところ、平成五年七月に来日し、同年九月から同六年七月まで、富山県礪波市所在のＹ会社の作業所において、濃硝酸を使う作業に従事したが、硝酸の暴露により肺機能及び視力障害を受けたとし、Ｙに対して安全配慮義務違反に基づき、七〇〇万円の損害賠償を...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成二年七月当時、自動販売機によるビデオテープの小売販売業及び飲食業等を目的とする会社に勤務していた者であるが、同月一四日に開催された日本自動販売の営業会議に出席中、脳出血を発症し、病院に入院して治療を受けていたが、呼吸不全により同年九月二六日死亡した。
そこで...
《解 説》
本件は、買戻特約付売買契約の実質が譲渡担保契約であったか否かが争われた事案である。本件控訴審判決は、原判決の事実摘示等の大部分を引用しているため、事案の詳細が不明であるが、事実認定等によれば、およそ次のようである。すなわち、ＸはＹに対して一六〇〇万円の債務を負っていたところ、昭...
《解 説》
Ｘ１は、平成二年一〇月、Ｙから本件マンションを代金六〇〇二万円で買い受け、同三年三月、買主をＸ１とＸ２に変更することをＹと合意した（なお、本件控訴審の口頭弁論終結後、Ｘ２は死亡した）。右売買に伴い、Ｘらは、Ａとの間で同マンション内施設の運営・食事・保健衛生・介護等のサービスを目...
《解 説》
一 本件事案の概要中判示事項に関係のある事実は次のとおりである。
本件土地及び順次その東側に接するＡ土地、Ｂ土地は、元一筆の土地であったが、Ｂ土地について地上建物の建ぺい率等の関係で南側に幅〇・五メートルの空き地を確保したため、本件土地及びＡ土地の道路と接する部分の間口が合計...
《解 説》
一 Ｙは、昭和六三年一〇月から、訴外Ａ会社との間で手形貸付取引を続けていたが、Ｘは平成六年八月、取引先であるＡ会社の代表者から委託されて、Ｙとの間で、Ａ会社のＹに対する債務を極度額四〇〇万円の限度で連帯保証する旨の契約をした。
Ａ会社は、平成八年七月、手形不渡りを出して事実上...
《解 説》
一 Ｙが発行する『週刊文春』は、Ｘの夫Ａ（カリフォルニア大学サンデイエゴ校教授）と娘Ｂが射殺された事件について、平成八年五月二三日号から六月一三日号まで四週連続して、インタビュー記事、グラビア記事を含む連載記事を四回掲載した。Ｘは、第二記事及びインタビュー記事、グラビア記事は、...
《解 説》
Ｘは、商品先物取引の受託等を業とする会社Ｙに対し、Ｙの支店長Ａを通じて七〇〇〇万円を預託したと主張して、その内金四〇〇〇万円の返還を求め、予備的にＡがＹの事業の執行につきＸから預託を受けた金員を費消したと主張し、使用者責任に基づき、四〇〇〇万円の損害賠償を求める訴えを提起した。...
《解 説》
本件は証券会社員の顧客に対する不法行為について証券会社が使用者責任を負うか否かが争われた事案である。
Ｘら三名は、証券会社Ｙの社員Ａから損失補填として入金すると月一割の配当が付くなどといって金銭を騙し取られたが、Ａの行為は外形的に見てＡの職務の範囲内に属するものであるから、Ｙ...
《解 説》
一 Ｘ１は、平成五年九月、妊娠している旨診断され、股関節脱臼のため自然分娩は難しいとされたが、自然分娩を望み、Ｙの経営する「府中病院」において分娩することにして、平成六年五月二三日、同病院に入院した。そして、同病院において、分娩誘発のため点滴投与を受けたが、児心音が低下し、持続...
《解 説》
一 本件は、心室中隔欠損症の治療のために右心室流出路拡大の手術を受けた当時三歳の幼児Ａが、手術の約二〇日後にＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染症による敗血症で死亡したことにつき、その両親Ｘ１、Ｘ２がＹ病院（日本赤十字社医療センター）の責任を追及した事件の控訴審である。...
《解 説》
一 Ｘは、平成四年七月、Ｙの開設する病院において人間ドックの検査を受けたところ、再検査の必要性を告げられたため、再検査を受けたところ、Ｃ型肝炎ウイルス検査（第一ＨＣＶ検査）の結果が強陽性と診断されたが、その後の眼腔鏡検査、超音波による組織採取検査、肝生検、第二ＨＣＶ検査、第三Ｈ...
《解 説》
一 Ａは禁治産者であり、Ｙ１（Ａの姉）はその後見人であった。Ｙ１は、（１）Ａ所有の土地を第三者に低廉に売却し、（２）Ａ名義でＢとの間でマンション新築工事契約を締結したが、これを解約してＢに違約金を支払った。さらに、Ｙ１は、Ａの後見人として、弁護士Ｙ２に弁護士報酬として五〇〇万円...
《解 説》
一 Ｘは、本件土地を所有しており、Ｙら（Ｙ１及びＹ２）は、いずれも本件土地上に建てられた本件建物の一部分（本件建物部分）を占有する者である。
Ｘが、本件土地の所有権に基づいて本件建物部分からの退去、本件土地明渡を求めたのに対し、Ｙらは、占有権限として本件建物部分に対する賃借権...
《解 説》
一 被控訴人は、控訴人会社の設立時に発行された一〇〇株（額面一株一万円）の株式のうち一五株の株主となった者からこれを相続したと考えていたところ、控訴人会社から、右一五株は名義株にすぎず、被控訴人の被相続人は控訴人会社の株主になったことはないとして、被控訴人の株主としての地位を否...
《解 説》
一 Ｙ会社は、昭和二五年に設立された株式会社であり、その後順次新株を発行して昭和五七年七月当時発行済株式総数は額面普通株式一五万株（一株の株金一〇〇円、資本の額一五〇〇万円）であった（発行予定株式数六〇万株）。Ｙ会社の取締役会は、平成元年八月に額面株式三万株、平成二年九月には更...
《解 説》
一 Ｘは、平成三年四月当時、緑川漁業協同組合長であるとともに、熊本県上益城郡甲佐町の町議会議員であったが、同年四月一日、同町に所在するＸの所有する建物から火災が発生し、右建物と建物内の家財一式を焼失した。
そこで、Ｘは、右建物について住宅総合保険契約を締結していたＹ（保険会社...
《解 説》
一 本件は、特許権に基づく侵害差止請求事件であり、その概要は以下のとおりである。すなわち、「連続壁体の造成工法」に関する特許権（本件特許権）を有しているＸ（原告）が、Ｙ（被告）が、ビルの新築工事を請け負い、Ｚ（補助参加人）が実施した基礎工事に関連する被告工法が本件特許権を侵害す...
《解 説》
一 本件の主な事実関係は、次のとおりである。建築家であった著作者Ａは、エスキース五点（本件エスキース）を著作したが、その後死亡し、Ｘらが相続した。エスキースとは、建築家が建築物を設計するに当たり、その構想をフリーハンドで描いたスケッチである。Ｙは、本件エスキースを掲載した書籍（...
《解 説》
フランス人Ｘは、シドテルの名称でホテルチェーンを創立し、同社の株式の九〇パーセントを保有しており、これらを売却するため買い主を探していた。日本法人Ｙ２（当時の商号株式会社古内亀治郎商店）は、一九九〇年五月八日、Ｘとの間で本件株式等を一六億五〇〇〇万フラン（但し、銀行借入金及びリ...
《解 説》
一 本件は、第一勧銀の会長・頭取であった被告人が、副頭取、審査担当役員、総務部担当者らと共謀の上、総会屋に対し、系列ノンバンクを使った迂回融資の方法により、五二回にわたり、合計一一七億八二〇〇万円の金額を融資し、利益供与したという事案である。
本件の融資は、外形的には、第一勧...
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