東京地裁昭36.3.31

敷金の担保的効力は賃貸借終了後の損害金および賃料相当の不当利得償還金にもおよぶ

東京地裁昭36.3.31

いわゆる雅樹ちゃん殺し事件の死刑判決

東京高裁昭36.3.31

１　健康保険法に基く健康保険組合の役職員は公務員か　２　同組合の実施する入札は刑法第９６条ノ３に規定する「公ノ入札」にあたるか

名古屋高裁昭36.4.1

１　刑事訴訟法第４３７条における「その事実の証明」の意義　２　あらたな証拠の評価方法

大阪地裁昭36.4.5

子供が失明したことに関し、その両親からの慰藉料の請求を認容した事例

神戸地裁姫路支部昭36.4.5

刑法第１４７条の水道損壊と水道壅塞の意義

最高裁大法廷昭36.4.5

平和条約発効前に朝鮮人男と婚姻した内地人女の国籍

東京地裁昭36.4.6

税務署長が源泉徴収所得税を収納する行為は行政訴訟の対象たる行政処分に当る

東京高裁昭36.4.6

原判決が累犯加重をした前科は認められないが、他に累犯加重をすべき前科が存する場合と判決への影響

東京地裁昭36.4.7

１　印刷された抵当権設定金員借用証書によって消費貸借をする場合には附合契約と同様にみるべきである。　２　不動産担保による金融を受ける場合の代物弁済予約と民法１０９条の表見代理の成否　３　代物弁済予約を公序良俗違反とした事例

東京高裁昭36.4.10

民法第７１５条の事業の執行

広島地裁昭36.4.10

騒音、震動の異常な発生と工事差止請求の能否

東京地裁昭36.4.11

労働者災害補償保険法第２０条第１項に所謂第三者の意義　　同条項の損害賠償請求権と被害者の加害者等にたいする損害賠償請求権の抛棄

大阪高裁昭36.4.12

１　手形行為と商法第２６５条の適用　２　会社代表者の権限濫用行為の効力

大阪高裁昭36.4.12

１　手形振出と商法２６５条　２　会社代表者の権限濫用行為の効力

東京高裁昭36.4.12

合資会社の社員ではない者が社員として登記されている場合、その者は会社に対し右登記の抹消を求めうるか

大阪地裁昭36.4.13

借地法第１２条により地代の増額が許される範囲に関する一事例

東京高裁昭36.4.13

当事者は民事訴訟法第３０条により管轄違に基づく移送申立権を有するか

東京高裁昭36.4.13

入場税法第２５条第１項第１号と同法第２６条第１号及び第３号との関係

名古屋高裁昭36.4.14

道路交通取締法施行令６７条１項にいう被害者に対する緊急救護義務の発生要件