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東京高裁昭35.6.6
被害者の犯行の覚知の時期及び被害届の数と罪数
大阪高裁昭35.6.7
1 傷害罪における傷害と強盗致傷罪における傷害とはその意義を異にするか 2 創傷の程度は軽微ではあるが強盗致傷罪の成立を認めるべき一場合
東京高裁昭35.6.8
登記簿上の建物の表示が実在の建物と相違する場合と建物保護法第1条の適用
株式会社がその取締役にあてた約束手形振出につき商法第265条が適用されなかった事例
執行記録閲覧の場所を東京地方裁判所執行吏東京合同役場と表示した競売期日の公告の効力
最高裁大法廷昭35.6.8
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限
<高裁判例研究76>刑法第234条の威力業務妨害罪が成立する一事例
真野英一
<高裁判例研究61>誤想防衛の成立する一事例
江碕太郎
大阪高裁昭35.6.9
盗取せられた約束手形に振出人として記名押印した者の責任
広島高裁昭35.6.9
誤想防衛の成立する一事例
最高裁一小法廷昭35.6.9
審理不尽理由不備の違法があるとされた事例
東京高裁昭35.6.9
刑法第234条の威力業務妨害罪が成立する一事例
東京高裁昭35.6.10
仮差押執行債権者の申立によりなされた執行取消決定と民事訴訟法第754条第4項の適用の有無
東京高裁昭35.6.11
期間経過後の上告と訴訟行為追完の申立
東京地裁昭35.6.11
賃料債務の履行遅滞を理由とする契約解除が権利の濫用とされた事例
東京地裁昭35.6.13
債権者代位訴訟に債務者が代位権の存在を争い当事者参加して同一請求をする場合の参加要件の存否および二重訴訟との関係
最高裁二小法廷昭35.6.13
民訴法238条の期間徒過後追完の主張と共になされた期間指定申立とその裁判
東京高裁昭35.6.13
調停期間中賃料不払条項は、民訴法第518条第2項の「他ノ条件」に該当しない
<高裁判例研究63>1 いわゆる替玉投票と適用法条 2 投票場入場券の有効無効と公職選挙法第237条第2項の罪の成否 3 数人に対し替玉投票を教唆した場合の罪数
龍岡資久
東京高裁昭35.6.14
借地法による建物買取請求権の代位行使