＜高裁判例研究６４＞自由労務者の組合の公共職業安定所に対する団体交渉権の有無

安村和雄   

名古屋高裁昭35.5.19

自由労務者の組合の公共職業安定所に対する団体交渉権の有無

東京地裁）昭35.5.22

訴訟係属中清算会社が清算終了の登記をしても消滅することはない

名古屋高裁昭35.5.23

保険相互会社の支社と商法第４２条

東京地裁昭35.5.23

米軍労務連絡士官を被申請人として発せられた賃金支払の仮処分と右士官の個人財産に対する執行

最高裁三小法廷昭35.5.24

国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期

最高裁三小法廷昭35.5.24

証券取引所の会員が取引市場を経由しないで締結した上場株式売買契約の効力

最高裁三小法廷昭35.5.24

請求原因の変更と書面の要旨

東京高裁昭35.5.24

１　銃猟の場所が、銃猟禁止区域に属することを知らなかったことは狩猟法違反罪の故意を阻却するか　２　銃猟の場所が、銃猟禁止区域に属することを知らなかったことにつき過失があった場合と狩猟法違反罪の成否

東京地裁昭35.5.25

不動産の強制競売開始決定による目的建物に対する差押の効力はその敷地賃借権に及ぶものと解すべきである。

東京地裁昭35.5.25

抵当権設定登記後の期間の定めなき賃貸借は民法３９５条の短期賃貸借としての対抗力があるが競落人はいつでも解約の申入をすることができる

東京地裁昭35.5.25

民法第３９５条と期間の定めない賃貸借

名古屋高裁昭35.5.25

１　約束手形につきいわゆる悪意の抗弁が成立した事例　３　手形受取人としての法人の表示方法

東京高裁昭35.5.26

財産分与請求権と仮処分

東京地裁昭35.5.28

建物所有を目的とする土地賃貸借契約における無断増改築禁止の特約の効力

大阪高裁昭35.5.30

１　有体動産に対する差押の公示が差押を明白ならしめたものと認められない一事例　２　無効の強制執行と第三者異議の訴

大阪高裁昭35.5.30

民訴法第１９８条第２項の裁判に対する強制執行停止の申立は許されるか

＜高裁判例研究６３＞１　外国人登録申請の免責期間に関し訴因変更手続を要しないとした一事例　２　寄港地上陸許可期間経過後本邦に残留する外国人の登録申請免責期間

下関忠義   

大阪高裁昭35.5.31

１　外国人登録申請の免責期間に関し、訴因変更手続を要しないとした一事例　２　寄港地上陸許可期間経過後本邦に残留する外国人の登録申請免責期間

東京地裁昭35.5.31

代理人による物上保証を受ける場合の銀行業者の注意義務の程度