大阪高裁昭35.5.30

民訴法第１９８条第２項の裁判に対する強制執行停止の申立は許されるか

＜高裁判例研究６３＞１　外国人登録申請の免責期間に関し訴因変更手続を要しないとした一事例　２　寄港地上陸許可期間経過後本邦に残留する外国人の登録申請免責期間

下関忠義   

大阪高裁昭35.5.31

１　外国人登録申請の免責期間に関し、訴因変更手続を要しないとした一事例　２　寄港地上陸許可期間経過後本邦に残留する外国人の登録申請免責期間

東京地裁昭35.5.31

代理人による物上保証を受ける場合の銀行業者の注意義務の程度

東京高裁昭35.5.31

債務者第三者間の所有権移転登記が、強制執行を免れることを目的とする仮装譲渡としてなされた場合、債権者は代位権の行使により右登記の抹消を求め得るか

東京高裁昭35.5.31

無謀操縦と業務上過失致死傷との罪数関係

東京地裁昭35.6.1

関税逋脱品の売買と民法第９０条　関税逋脱品の転売の場合における売主の利得返還請求権

東京高裁昭35.6.1

道路交通取締法第１５条但書にいわゆる「その他の事由により安全であることを確認したとき」の意義

東京高裁昭35.6.4

利息制限法第３条の法意

名古屋高裁昭35.6.6

逃避の可能性が存したことは正当防衛の成立を妨げる事情となるか

東京高裁昭35.6.6

選挙人であるのを選挙運動者であると誤認して判決に表示した事実の誤認及び訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼさないものとされた事例

東京高裁昭35.6.6

被害者の犯行の覚知の時期及び被害届の数と罪数

大阪高裁昭35.6.7

１　傷害罪における傷害と強盗致傷罪における傷害とはその意義を異にするか　２　創傷の程度は軽微ではあるが強盗致傷罪の成立を認めるべき一場合

東京高裁昭35.6.8

登記簿上の建物の表示が実在の建物と相違する場合と建物保護法第１条の適用

東京高裁昭35.6.8

株式会社がその取締役にあてた約束手形振出につき商法第２６５条が適用されなかった事例

東京高裁昭35.6.8

執行記録閲覧の場所を東京地方裁判所執行吏東京合同役場と表示した競売期日の公告の効力

最高裁大法廷昭35.6.8

衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限

＜高裁判例研究７６＞刑法第２３４条の威力業務妨害罪が成立する一事例

真野英一   

＜高裁判例研究６１＞誤想防衛の成立する一事例

江碕太郎   

大阪高裁昭35.6.9

盗取せられた約束手形に振出人として記名押印した者の責任