東京地裁昭35.4.11

外国為替外国貿易管理法第２８条の法意

日本裁判官の国際協調性過剰（８・完）ー渉外判例研究の一視角ー

藤田泰弘   

名古屋高裁昭35.4.12

代表取締役の職務代行者の職務権限

最高裁三小法廷昭35.4.12

１　手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否　２　申立てない事項について判決をした違法のある事例

仙台高裁秋田支部昭35.4.13

１　一部上告の場合、最高裁が「原判決を破棄し本件を原裁判所に差し戻す」とした主文を如何に理解すべきか　２　被告人控訴と不利益変更禁止

東京高裁昭35.4.13

あんまを業として行ったものと認めた事例

和歌山地裁御坊支部昭35.4.13

１　特別事情にもとづく仮処分の取消が認められた事例　２　右特別事情の存否は自白の対象となるか

名古屋高裁昭35.4.14

不動産競売手続開始決定に対する異議申立をなしうる時期

名古屋高裁昭35.4.14

公文書偽造罪の成立する一事例

東京地裁昭35.4.14

裏書人の肩書地と裏書人の同一性の判定

最高裁一小法廷昭35.4.14

地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済

最高裁一小法廷昭35.4.14

１　民法第７１５条第２項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義　２　民法第７１５条第２項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例

最高裁一小法廷昭35.4.14

商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任

東京地裁昭35.4.15

勤評闘争のための一斉休暇に参加した都の教員に対する賃金カットの違法

大阪高裁昭35.4.18

連帯保証人の行為の詐害性と主債務者の弁済資力の有無

最高裁大法廷昭35.4.18

１　民事上の法律行為（解雇）の効力の判定の基準時　２　昭和２５年７月１８日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡は、公共的報道機関にとどまらず、その他の重要産業（化学工業を含む。）から共産党員またはその同調者を排除すべきことを要請する連合国最高司令官の指示を含むか

＜高裁判例研究５２＞併合罪の加重をした場合における短期の定め方

龍岡資久   

東京地裁昭35.4.19

油糧公団の行う油糧等の買収、受渡取引の消滅時効

東京高裁昭35.4.19

１　抵当権の短期賃貸借の解除を命ずる仮処分の許否　２　仮処分債権者が終局的には本案訴訟の敗訴することが予想される場合の保全請求権の有無

東京高裁昭35.4.19

１　法律上の減軽をした後、併合罪の加重をする場合における、「最も重き罪」の定め方　２　併合罪の加重をした場合における短期の定め方