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国民の憲法意識－日本とアメリカ
藤田泰弘
アメリカの懲罰的損害賠償判決は日本では執行できない
日本居住者へのアメリカ訴状直接郵送と送達条約10条（a）
アメリカの国務省に逆用された日本政府の公式見解発表
「国際的裁判管轄」法規とその比較法的研究
最高裁判事の手で明治法典編纂者の名誉回復を
日本の被告に対するアメリ力訴状の直接郵送とその効力ー送達条約１０条（ａ）と日本民訴２００条２号との関係をめぐってー
日本裁判官の国際協調性過剰（５）ー渉外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（４）ー渉外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（１）ー渉外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（８・完）ー渉外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（３）ー渉外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（７）ー郊外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（２）ー渉外判例研究の一視角ー
日本裁判官の国際協調性過剰（６）ー渉外判例研究の一視角ー
＜新判例評釈 ２５７＞ワルソー条約２５条（航空運送人の有限責任剥奪規定）の要件に該当する事実があるとして同条約２２条所定の限度を越える金額の賠償を航空運送人に命じた事例
いわゆる「国際民事訴訟法」なる概念の有害無用性についてー東京地裁昭和４７・５・１６判決を機縁としてー
＜新判例評釈 ３８９＞発起人が設立中の会社のため締結した契約（仲裁条項を含む）につき、ニューヨーク州法上の承認（採用、ａｄｏｐｔｉｏｎ）の法理を適用して、設立後の会社に対する効力を認め、仲裁手続不許請求を棄却した事例
ワルソー条約による航空運送人の責任限度額と遅延利息の付加
最高裁第二小法廷昭52.6.28
日本裁判所の確定判決に抵触する外国判決と民訴法２００条３号
大阪地裁昭52.12.22
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