最高裁大法廷昭34.12.16

砂川事件上告審判決

東京地裁昭34.12.16

昭和２５年東京都条例第４４号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反、住居侵入被疑事件について勾留請求を却下した決定を取り消した事例

＜高裁判例研究４９＞刑法第２１１条にいう「業務」に従事するものと認められた一事例

龍岡資久   

名古屋高裁金沢支部昭34.12.17

道路交通取締法第２４条第１項、第２８条第１号、同法施行令第６７条第１項違反の罪の犯意

東京地裁昭34.12.17

債務引受の旨の個別的通知と商法第２８条の準用　「営業継承」という文言は右条文にいわゆる債務引受の旨の表示と解しうるか

東京高裁昭34.12.17

刑法第２１１条にいわゆる業務に従事するものと認められた一事例

札幌高裁昭34.12.18

仲裁契約条項の解釈

東京地裁昭34.12.18

自動車損害賠償保障法にいう「被害者」及び「他人」には加害自動車の運転手を含まない

札幌高裁昭34.12.18

「本契約につき紛争を生じたとき」というような概括的な表現を用いて定めた仲裁契約の解釈・賃貸人の同意をえないで支出した必要費・有益費の償還請求は許されるか・その他

札幌高裁函館支部昭34.12.22

競買の保証として小切手の預託を拒否した執行吏の処分の適否

東京地裁昭34.12.23

継続的手形取引契約の保証契約の締結と信用金庫等金融機関の注意義務

東京高裁昭34.12.23

１　不当労働行為の終了した場合と将来に対する救済命令の適否　２　救済命令の適否判断の基準時期

東京地裁昭34.12.23

死刑か無期懲役刑かを選択するについて考慮すべき事項を判示した一事例

大阪地裁昭34.12.24

行政処分無効確認訴訟における立証責任の分配

東京高裁昭34.12.24

台湾に居住する台湾人の国籍

東京高裁昭34.12.24

捜査官は起訴後被告人を取り調べることができるか　起訴後に作成された被告人の検察事務官ないし検査官に対する供述調書の証拠能力

東京地裁昭34.12.24

１　休業手当の支給と民法第５３６条第２項の適用　２　会社がロックアウトを行った期間につき賃金支払義務を認めた事例

東京地裁昭34.12.24

不動産強制競売手続において不動産競落許可決定確定後代金支払期日指定前に執行停止不許の裁判正本が執行裁判所に提出された場合において執行裁判所のとるべき措置

東京地裁昭34.12.25

戸籍上正当な妻がいる場合に、婚姻予約を法律上有効と認めた一事例

東京高裁昭34.12.25

判示事項競落許可決定に対する抗告により競売開始決定の取消及び競売申立の却下を求めることができるか