東京地裁昭34.12.1

外地在住の当事者に対し内地でなされた送達手続の適否に関し中間判決がなされた事例

＜刑事判例評釈４＞関税法第１１０条第１項第２号違反罪の成立と関税納付の告知を受けたことの認識の要否

井上正治    坂口裕英   

＜刑事判例研究２＞株式申込証拠金領収書と刑法の有価証券

井上正治    西山雅明   

東京地裁昭34.12.4

定款により社団法人の評議員会に委任した決議事項について同社員総会でした決議の効力

＜高裁判例研究６０＞不法監禁罪において途中からこれに加担した者は、加担前の監禁をも含めてその全部について責任を有するか

真野英一   

東京高裁昭34.12.7

不法監禁罪において途中からこれに加担した者は、加担前の監禁をも含めてその全部について責任を有するか

東京高裁昭34.12.8

競売手続開始決定をした不動産につき更に競売の申立があった場合及び第一の競売申立が取下となった場合第二の競売申立についての登記の要否　第二の競売申立が第一の競売申立の取下げられたことにより開始決定を受けた効力を生ずる時期

東京高裁昭34.12.8

訴因の予備的追加を許容すべきものと認められた一事例

東京高裁昭34.12.8

１　弁護士法第７２条の注意　２　刑法第２２３条第１項にいう「暴行を用い人をして義務なきことを行わしめ」の意義

東京地裁昭34.12.9

財産分与の申立には数額の特定を要しないから、申立額の一部を認容した場合でも主文で一部棄却の裁判をする必要はない

東京高裁昭34.12.10

被告人のみが控訴をした事件において第一審判決が前科の事実を看過し累犯加重の規定を適用しなかった場合と破棄理由の有無

東京地裁昭34.12.10

裁判所の登記嘱託書により登記手続を求めた場合における登記官吏の課税標準の認定が違法であるとされた事例

＜刑事判例評釈３＞公訴事実の同一性の認められる事例ー業務横領と窃盗ーと下級審の破棄差戻判決の拘束力と最高裁判所

井上正治    岡部泰昌   

東京地裁昭34.12.11

賃貸人が破産した場合に破産法５９条によって賃貸借契約を解除することはできない

東京高裁昭34.12.15

ローマ字印鑑の登録を認めないことにした印鑑条例の規定と憲法第２１条第１項の表現の自由

東京地裁昭34.12.16

不動産仲介業者の注意義務

大阪高裁昭34.12.16

手形債務の時効による消滅と不当利得債権発生の成否

東京高裁昭34.12.16

１　利息制限法の制限を超過する利息を以てする相殺の合意の効力　２　知事の許可を条件とする農地の売買に基く所有権移転登記請求の許否

東京高裁昭34.12.16

道路の所有権に基く工作物収去の請求を認容した判決に基く強制執行と道路法第３条（私権の制限）との関係

大阪高裁昭34.12.16

偽造手形と引替に真正の手形を返してしまった場合の不当利得の成否