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第２ 免責・復権手続（免責手続） １４１ 被免責債権を自働債権とする相殺の可否
坂口裕英
刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討 刑事訴訟法の３０年 その論争点 検察官の客観義務論
＜刑事判例評釈４＞関税法第１１０条第１項第２号違反罪の成立と関税納付の告知を受けたことの認識の要否
井上正治 坂口裕英
＜新判例評釈 １３１＞違法な別件逮捕勾留を理由に、被告人の自白の証拠能力を否定し、無罪の言渡しをした事例ー東京麻布連続放火事件判決（いわゆる東京ベット事件）ー
＜新判例評釈 ２７５＞職権調査により無罪部分を有罪とすることができないとされた事例
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