＜刑事判例評釈５＞村議会議決書（写）は公文書か

井上正治    石井篤   

東京地裁昭34.8.17

罹災都市借地借家臨時処理法第９条、第２条によって設定せられた土地賃貸借契約の借地法第６条による法定更新と更新後の契約の存続期間

東京高裁昭34.8.17

下級裁判所は、上級裁判所において成立した調停の調書について、更正決定をすることはできない

札幌高裁昭34.8.18

免状不実記載罪のほか公文書偽造罪が成立し両方が併合罪となる一事例

仮差押・仮処分の諸問題　２各種保全処分　抵当権と仮処分　抵当権設定登記請求権を本案とし目的不動産につき処分禁止の仮処分を求めうるか

弘重一明   

東京地裁昭34.8.19

抵当権又はその設定登記請求権を保全するために目的物の処分禁止の仮処分をすることは許されない。

日本裁判官の国際協調性過剰（１）ー渉外判例研究の一視角ー

藤田泰弘   

東京地裁昭34.8.20

外国仲裁判断にジュネーブで署名された外国仲裁判断の執行に関する条約を適用して執行判決を与えた事例

＜高裁判例研究４５＞相接続する機会になされた恐喝および強盗傷人が強盗傷人の一罪を認められる事例

戸田弘   

＜刑事判例研究２＞公務執行妨害罪の成立する事例

井上正治   

東京高裁昭34.8.27

相接続する機会になされた恐喝及び強盗傷人が強盗傷人の一罪と認められる事例

東京地裁昭34.8.27

裁判官に対する忌避申立を却下した裁判に対する準抗告を棄却した事例

大阪地裁昭34.8.29

土地の適正賃料額の判定の基準

東京高裁昭34.8.29

当事者の主張が時機に後れたものとして却下された事例

東京高裁昭34.8.31

債権者が、代物弁済の予約に基き、代物弁済完結の意思表示をした場合には、代物弁済の目的物である不動産につき登記等の手続を完了しないため、代物弁済がまだその効力を生じない場合でも、その後における債務の弁済供託は、債務を消滅させる効力がない。

東京高裁昭34.8.31

物納不動産の委託売払と受託者の権限

東京高裁昭34.9.3

第一審で当事者の法定代理権のないものが法定代理人として訴訟をなし、これに基いて判決がなされ、その法定代理権のないものが控訴したときは、控訴を不適法として却下することなく、原判決を取り消すべきである。

東京高裁昭34.9.3

著名の大会社である甲会社の本店移転先にある乙会社が、その商号を甲会社と同一商号に変更してその登記を経由したため、甲会社の本店移転登記をすることができなくなった場合に、甲会社から乙会社に対する商号使用禁止及びその登記の抹消登記手続請求を商法第２１条により正当なものと認めた事例

東京高裁昭34.9.3

仮処分決定の執行の停止を命じた決定に対する抗告の許否

東京高裁昭34.9.3

未登記商号の使用権