東京高裁昭34.6.26

強制和議の提出が一旦適法になされた後であっても、その決議前、強制和議の提供者につき詐欺破産の公訴が係属すれば、強制和議の提供は不適法に帰する。

東京高裁昭34.6.26

法人の代表機関を組織する者に、破産法第２９５条の規定する事由があるときは、強制和議をすることができない。

東京高裁昭34.6.27

いわゆる荷渡依頼書の発行譲渡に関する商慣習とその性質及び効力

東京高裁昭34.6.27

新聞の製版印刷のみを事業とする者は地方税法第７２条の４第２項第１号にいう「新聞を発行する新聞業」にあたらない。

東京地裁昭34.6.27

不当労働行為の成立が認められた事例２件

＜高裁判例研究４２＞職務質問のために進行中の自動車の運転者に停車を命じ、その自動車の扉に手をかけた警察官を、そのまま引きずった行為と公務執行防害罪の成否

下関忠義   

大阪高裁昭34.6.29

事前の選挙運動と包括一罪

東京高裁昭34.6.29

会社の自動車で社員の引越荷物を運搬中に発生した自動車事故が、会社の事業の執行についてなされたものと認められた事例

東京高裁昭34.6.29

１　警察官が職務質問のために進行中の自動車を停車せしめる行為の適法性　２　職務質問のために進行中の自動車の運転者に停車を命じ、その自動車の扉に手をかけた警察官を、停車しないでそのまま引ずった行為と公務執行妨害罪

東京高裁昭34.6.29

１　偽証罪における虚偽の陳述の意義　２　虚偽の証言が裁判の結果に影響を及ぼさないときと偽証罪の成立

東京地裁昭34.6.30

司法書士が保証書を作成するにつき過失ありとせられた一事例

東京地裁昭34.6.30

死刑の判決と行政事件訴訟特例法第１０条の適用

東京地裁昭34.7.1

土地区画整理法１２８条１、２項の法意

東京高裁昭34.7.1

１　建物の収去を命ずる決定に対する抗告において、本案の請求権の存否についての主張は許されない　２　債務名義の承継人として建物収去命令を受けた者が、承継の事実を争うには、執行文付与に対する異議の申立または執行文付与に対する異議の訴によるべく、収去命令に対する不服の事由としてはこれを主張しえない。

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　付添人等に対する呼出手続の欠缺

廣永伸行   

東京高裁昭34.7.2

道路歩行横断者を挟んで反対方向から進行して来る自動車とすれちがう場合の自動車運転者の業務上注意義務

東京高裁昭34.7.2

電話債券証書詐欺の実行行為に該当する事例

大阪地裁昭34.7.6

商標法第９条の先使用者の法定使用権の成立要件

東京高裁昭34.7.7

離婚原因に対する宥恕は、裁判所が婚姻継続を相当と認めて離婚請求を棄却する事情を認定する一の資料となることがあっても、宥恕者の離婚請求権を当然に消滅させるものではない。

札幌高裁函館支部昭34.7.7

鉱業法第２０条と行政処分の執行停止決定の効力