東京高裁昭34.5.26

一部無罪の裁判につき一部補償をした事例。

東京高裁昭34.5.26

遠隔の地に居住する立候補者後援会の連絡委員に交通費として金員を交付することが公職選挙法違反となるか否かにつき、弁護士に法律上の意見を求めたところ、違反とならない旨の報告に接したので右趣旨の金員を交付した所為に対し、犯意の成立には違法の認識を必要しないとして犯意の阻却を認めなかった事例。

東京地裁昭34.5.26

始めを誤れば・・・・

東京地裁昭34.5.27

遺贈の目的物が不可分で遺留分権利者がその一部を減殺すべき場合に受遺者はその全部を返還しなければならないか

東京地裁昭34.5.27

入浴不能の熱湯入浴槽を管理する場合の浴場経営者の注意義務と浴客の入浴にさいしての注意義務

東京高裁昭34.5.27

法人には精神上の苦痛ということを考えることができないから、いわゆる慰藉料を請求することができない。

東京高裁昭34.5.28

第三者による債権侵害をみとめた事例。

東京地裁昭34.5.30

手形の不渡届をしたいわゆる持出銀行は如何なる場合に不渡届を撤回すべきか

東京高裁昭34.5.30

銀行業者が電信送金の依頼を受けた場合における支払銀行と送金受取人との間の法律関係。

生野簡裁昭34.6.2

民法第２３４条と建築基準法第６５条の関係

＜高裁判例研究４０＞密輸貨物の処分あっせん罪に於てその貨物が他事件についての通告処分に依り税関に納付された場合に追徴ができるか

熊谷弘   

名古屋高裁昭34.6.4

債務者と第三者の共有に属する有体動産仮差押の執行方法

東京高裁昭34.6.4

関税法第１１８条２項にいわゆる「没収することができない場合」にあたるとして追徴することが許されない場合

東京地裁昭34.6.4

新会社設立の場合における再雇用の条項を含む解雇に関する協定の性質及び効力

東京地裁昭34.6.5

履行遅滞の場合に於いて、民法第５４１条の催告を要せずして契約の解除をなしうるとした一事例。

東京地裁昭34.6.8

信用協同組合が中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第９条の８に違反し、組合員または組合員と生計を一にする配偶者その他の親族以外の者との間になした預金受入契約の効力。

東京地裁昭34.6.9

身元保証契約と相続

福岡高裁昭34.6.10

法人税関係において、いわゆる使用人としての職務を有する役員と専務取締役

日本裁判官の国際協調性過剰（５）ー渉外判例研究の一視角ー

藤田泰弘   

日本裁判官の国際協調性過剰（４）ー渉外判例研究の一視角ー

藤田泰弘