東京高裁昭34.4.7

刑事訴訟法第３７８条第３号後段に触れないとした一事例

東京高裁昭34.4.8

国税を滞納した者の財産につき差押処分がなされ、かつ公売期日の通知があった場合でも、なお公売処分があったとはいえないから、抗告訴訟の対象にならない。

東京高裁昭34.4.8

判決の理由にくいちがいがある場合の事例

東京高裁昭34.4.8

判決の理由にくいちがいがあるとした場合の事例

高松高裁昭34.4.8

知事の農地所有権移転許可の取消処分が無効とされた事例

東京高裁昭34.4.9

判決に影響を及ぼすべき事実の誤認と認められない場合

東京地裁昭34.4.11

公共企業体労働関係法第１７条の業務の意義

東京地裁昭34.4.13

婚姻予約不履行と結納金の返還義務

東京高裁昭34.4.13

相殺権の行使と第三者の債権侵害

＜高裁判例研究４０＞建込中の落網（おとしあみ）内にあるさけは窃盗罪の客体となるか

安村和雄   

東京地裁昭34.4.14

代物弁済予約完結の意思表示を撤回することが許されるか

仙台高裁昭34.4.14

密出国罪と訴因特定の限度

札幌高裁昭34.4.14

建込中の落網内にあるさけは窃盗罪の客体となるか

東京地裁昭34.4.14

ロックアウトの効力

東京高裁昭34.4.15

貸金業等の取締に関する法律第７条第１項にいわゆる「預り金」をしたことに該当する場合

東京高裁昭34.4.15

強盗傷人罪の構成要件に該当する傷害の程度

東京高裁昭34.4.15

１　土地建物に対するいわゆる現状不変更を条件とする使用許容の仮処分と現状不変更の不作物命令　２　この種仮処分の違反行為と第三者に対する効力（承継執行文の要否とその可能性）

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　収容継続と仮退院後の保護観察期間

千葉裕   

東京高裁昭34.4.16

関税法違反事件において税関長は税関職員の告発前に犯罪の強制捜査をすることの可否

東京高裁昭34.4.16

関税法違反事件において税関局長又は税関職員の告発前に犯罪の強制捜査をすることの可否