札幌高裁昭34.3.31

刑法第２５条第２項により再度の執行猶予を言渡された罪のいわゆる余罪についてさらに執行猶予を言渡す場合の要件

東京高裁昭34.4.1

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第８条による強制執行続行申請を却下した決定に対しては不服申立ができる

東京高裁昭34.4.4

１　関税法第１１８条第２項による追徴額中には関税を含むか　２　犯罪貨物に関し右追徴額を算定するにあたり、右貨物買受について支出した代金を控除すべきではないか　３　判決の理由中認定事実と援用証拠との間にくいちがいがないとした事例　４　起訴状における余事記載が刑事訴訟法第２５６条第６項違反にならない場合

東京地裁昭34.4.6

破産法第１０２条第２号の意義

札幌高裁函館支部昭34.4.7

１　借地法第１０条の建物の「時価」の意義　２　右「時価」の算定方法

札幌高裁昭34.4.7

自創法による農地売渡の登記前に前所有者から設定を受けて登記をした抵当権の効力

東京高裁昭34.4.7

刑事訴訟法第３７８条第３号後段に触れないとした一事例

東京高裁昭34.4.8

国税を滞納した者の財産につき差押処分がなされ、かつ公売期日の通知があった場合でも、なお公売処分があったとはいえないから、抗告訴訟の対象にならない。

東京高裁昭34.4.8

判決の理由にくいちがいがある場合の事例

東京高裁昭34.4.8

判決の理由にくいちがいがあるとした場合の事例

高松高裁昭34.4.8

知事の農地所有権移転許可の取消処分が無効とされた事例

東京高裁昭34.4.9

判決に影響を及ぼすべき事実の誤認と認められない場合

東京地裁昭34.4.11

公共企業体労働関係法第１７条の業務の意義

東京地裁昭34.4.13

婚姻予約不履行と結納金の返還義務

東京高裁昭34.4.13

相殺権の行使と第三者の債権侵害

＜高裁判例研究４０＞建込中の落網（おとしあみ）内にあるさけは窃盗罪の客体となるか

安村和雄   

東京地裁昭34.4.14

代物弁済予約完結の意思表示を撤回することが許されるか

仙台高裁昭34.4.14

密出国罪と訴因特定の限度

札幌高裁昭34.4.14

建込中の落網内にあるさけは窃盗罪の客体となるか

東京地裁昭34.4.14

ロックアウトの効力