名古屋高裁昭34.3.16

印鑑証明書の交付について村長の過失が認められた事例

名古屋高裁昭34.3.16

進路前方の道路交叉点左端で幼児（当５年）を同伴したおとなが、車馬の通過を待避している姿勢でたたずんでいるのを発見した場合の自動車運転者の注意義務

東京高裁昭34.3.16

横領罪の成立に必要な不法領得の意思

東京高裁昭34.3.17

株券発行前のいわゆる合理的期間経過後における記名株式の譲渡と会社に対する効力

東京地裁昭34.3.19

いわゆる二重株券の発行と有価証券偽造罪の成立

名古屋高裁昭34.3.23

特許庁の抗告審判の審決と仮処分の事情変更による取消

東京地裁昭34.3.24

家屋賃借人は賃貸借終了の際に家主の承諾を得て増築した家屋構成部分を収去することができない。

東京地裁昭34.3.24

違法な強制執行によって占有を失わされた場合でも必らずしも占有の訴によってその回復を求め得るとは限らない。

大阪地裁昭34.3.24

手形金債務の不履行による遅延損害債務の履行地

福岡高裁昭34.3.27

弁護士法第２８条の係争権利の意義

大阪高裁昭34.3.27

裁判所の記載を欠く判決書の効力

岐阜地裁昭34.3.28

小説「白い魔魚」モデル事件

東京地裁昭34.3.30

砂川事件一審判決

広島地裁尾道支部昭34.3.30

共産党員たる組合書記の解雇が政治的信条を理由とするものでないと認められた事例

東京地裁昭34.3.30

米軍駐留は違憲

＜高裁判例研究３９＞情況証拠を自白の補強証拠となりうるものと認めた一事例

戸田弘   

＜高裁判例研究３７＞余罪について執行猶予を言い渡す場合には併合罪となる各罪の刑期を合算したものが刑法２５条所定の刑期の範囲内であることを要するか

下関忠義   

東京地裁昭34.3.31

刑法第２３０条の２第３項の事実の真実なることの証明があったと認められた事例

福岡高裁昭34.3.31

１　所得税法第３条の２は条理としてのいわゆる実質課税の原則に関する確認規定か　２　条理としてのいわゆる実質課税の原則による所得の判定と罪刑法定主義との関係　３　所得税法第６９条第１項の罪は身分犯か　４　企業組合の法律的性格　５　所得税法第６９条第１項の不正行為の一事例　６　所得税法第６９条第１項の罪の成立と税務官吏の錯誤の要否

仙台高裁昭34.3.31

間接事実を自白の補強証拠たり得るものと認めた一事例