福岡高裁昭34.3.27

弁護士法第２８条の係争権利の意義

大阪高裁昭34.3.27

裁判所の記載を欠く判決書の効力

岐阜地裁昭34.3.28

小説「白い魔魚」モデル事件

東京地裁昭34.3.30

砂川事件一審判決

広島地裁尾道支部昭34.3.30

共産党員たる組合書記の解雇が政治的信条を理由とするものでないと認められた事例

東京地裁昭34.3.30

米軍駐留は違憲

＜高裁判例研究３９＞情況証拠を自白の補強証拠となりうるものと認めた一事例

戸田弘   

＜高裁判例研究３７＞余罪について執行猶予を言い渡す場合には併合罪となる各罪の刑期を合算したものが刑法２５条所定の刑期の範囲内であることを要するか

下関忠義   

東京地裁昭34.3.31

刑法第２３０条の２第３項の事実の真実なることの証明があったと認められた事例

福岡高裁昭34.3.31

１　所得税法第３条の２は条理としてのいわゆる実質課税の原則に関する確認規定か　２　条理としてのいわゆる実質課税の原則による所得の判定と罪刑法定主義との関係　３　所得税法第６９条第１項の罪は身分犯か　４　企業組合の法律的性格　５　所得税法第６９条第１項の不正行為の一事例　６　所得税法第６９条第１項の罪の成立と税務官吏の錯誤の要否

仙台高裁昭34.3.31

間接事実を自白の補強証拠たり得るものと認めた一事例

札幌高裁昭34.3.31

刑法第２５条第２項により再度の執行猶予を言渡された罪のいわゆる余罪についてさらに執行猶予を言渡す場合の要件

東京高裁昭34.4.1

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第８条による強制執行続行申請を却下した決定に対しては不服申立ができる

東京高裁昭34.4.4

１　関税法第１１８条第２項による追徴額中には関税を含むか　２　犯罪貨物に関し右追徴額を算定するにあたり、右貨物買受について支出した代金を控除すべきではないか　３　判決の理由中認定事実と援用証拠との間にくいちがいがないとした事例　４　起訴状における余事記載が刑事訴訟法第２５６条第６項違反にならない場合

東京地裁昭34.4.6

破産法第１０２条第２号の意義

札幌高裁函館支部昭34.4.7

１　借地法第１０条の建物の「時価」の意義　２　右「時価」の算定方法

札幌高裁昭34.4.7

自創法による農地売渡の登記前に前所有者から設定を受けて登記をした抵当権の効力

東京高裁昭34.4.7

刑事訴訟法第３７８条第３号後段に触れないとした一事例

東京高裁昭34.4.8

国税を滞納した者の財産につき差押処分がなされ、かつ公売期日の通知があった場合でも、なお公売処分があったとはいえないから、抗告訴訟の対象にならない。

東京高裁昭34.4.8

判決の理由にくいちがいがある場合の事例