東京高裁昭33.3.31

１　民事訴訟法第６５６条は競売法による競売に準用せられるか　２　競売期日の公告に賃借人の記載を誤った場合の公告の適否

東京高裁昭33.3.31

株式会社がその取締役に対し約束手形を裏書譲渡する行為は、商法第２６５条にいう取締役会社間の取引に該るか

東京高裁昭33.3.31

使者による官庁あて文書到達の時期

東京高裁昭33.3.31

民法第１８9条第２項にいわゆる「本権ノ訴」の意義

東京高裁昭33.3.31

１　性科学書ではなく猥褻文書に該るものと認めた事例　２　会員組織による前項文書の有償配布と刑法第１７５条の猥褻文書販売罪の成立　３　猥褻文書販売罪の犯意と猥褻性の認識

和歌山地裁昭33.3.31

全員協議会に付託しその結論を町議会の決議とする旨の議決の効力

東京地裁昭33.4.1

交互に占有の侵奪と奪還が行われた場合の占有訴権。　瑕疵ある執行手続によって占有を取得した執行債権者の占有と占有訴権

広島高裁昭33.4.3

任意に支払われた制限超過利息及び損害金の元本への充当

名古屋高裁昭33.4.4

いわゆる訴の主観相予備的併合の許否

東京地裁昭33.4.4

下級裁判所の職員に対し最高裁判所が直接にした懲戒処分の適法性

東京高裁昭33.4.5

株金の払込を取扱った銀行又は信託会社の保管にかかる株金の返還時期

東京高裁昭33.4.5

株金払込取扱銀行の払込保管金の返還時期

札幌地裁室蘭支部昭33.4.7

無謀操縦相互間及び重過失致死との間の罪数

東京地裁昭33.4.8

効力のない弁済供託と履行遅滞の責任の免脱　効力のない弁済供託と雖も供託通知がされた以上弁済につき口頭の提供をしたものと解するを相当とする。

東京地裁昭33.4.8

差押後第三債務者がした相殺は差押当時自動債権と受動債権が相殺適状にあったときに限り差押債権者に対抗できる。　　相対立する数個の債権の相殺の場合に特にいずれの債権と債務とを相殺する旨の指定の必要はない。

東京高裁昭33.4.9

１　土地改良区総代選挙の効力についての訴願に関する都道府県選挙管理委員会の裁決に対し、右裁決取消の訴を提起することの適否　２　投票管理者が、投票に際し投票数について調査すべき範囲　３　土地改良区総代選挙の選挙権は１世帯１個に限るか

東京地裁昭33.4.10

所得税法第５１条に所謂審査の決定は不適法な審査請求にたいする却下決定を含むか

東京高裁昭33.4.10

民事訴訟法第４２０条第１項但書の法意

大阪地裁昭33.4.10

年次有給休暇請求権の性質

大阪地裁昭33.4.11

手形債権をもって訴訟上の相殺をする場合の手形交付の要否