大阪地裁昭32.10.9

１　自己所有の宅地に新たに建物建築の必要が生じたため、同地上に従前から存立していた自己所有の家屋を取り毀つべく、その前提として求めた同家屋の賃借人に対する同家屋の明渡請求について、正当事由を認定した事例　２　賃貸人が、調停において、賃借人に対し立退料として金１００万円を支払うことを申出、調停不渡後も、その意思を撤回したことが認められないことを、正当事由認定の一資料とした事例

逮捕の意義

宮城啓子   

大阪高判昭32･10･10

東京地裁昭32.10.10

家屋の無断転賃が解除原因たる不信行為とならないとされた事例

東京地裁昭32.10.11

内縁関係の解消には正当事由を必要としない

東京高裁昭32.10.11

民法第６０２条に定める期間を超えた賃貸借契約は３年に短縮した期間内で抵当権者競落人に対抗できると解すべきものではない

東京高裁昭32.10.11

会社更生法第３７条に基く強制執行手続中止決定の取消決定に対する抗告の適否

東京高裁昭32.10.11

旧法事件において、起訴状が滅失していても、適法は公訴の提起があったことが認められるとして、有罪判決を言渡した事例

東京地裁昭32.10.14

商法第４２条第２項の適用上取得者の善意悪意の判断は当初手形を取得した時を基準とすべきであって、後日補正されたときを基準とすべきではない。

東京高裁昭32.10.14

軽犯罪法第１条第３２号前段の「入ることを禁じた場所に正当な理由がなくて入った罪」の成立する一事例

＜高裁判例研究１０＞消防自動車操縦者の注意義務ー過失犯と因果関係

荒川省三   

札幌高裁昭32.10.15

消防タンク車操縦者の過失責任と注意義務違反の時期

東京高裁昭32.10.16

１　あへん法第５２条にいわゆる「営利の目的」の意義　２　同法第７条第１項にいわゆる「譲渡」又は「譲受」の意義

＜高裁判例研究１３＞各犯罪間に確定裁判を経た罪がある関係で、二個以上の懲
役または禁銅に処し、そのすべての刑に再度の執行猶予を
言い渡す場合、右裁判の刑は合算して一年以下であること
が必要か

龍岡資久   

福岡高裁昭32.10.19

各犯罪の間にある罪につき確定裁判を経たものがある関係により２個以上の懲役又は禁錮の刑に処しそのすべての刑に再度の執行猶予を言渡す場合、右裁判の刑は合算して１年以下であることの要否

東京高裁昭32.10.19

賃借物の一部の転貸と賃借物全部についての賃貸借解除権の有無

福岡高裁昭32.10.19

使用貸借株券の返還契約の性質

＜高裁判例研究１２＞常習一罪の中間に確定裁判が介在する場合の処断

戸田弘   

大阪高裁昭32.10.21

常習一罪の中間に確定裁判が介在する場合の処断

東京高裁昭32.10.24

移送を受けた裁判所は他の事由にもとずいて他の裁判所に移送することができるか

東京高裁昭32.10.25

１　被選挙権を有しない候補者のした供託の効力　２　公職選挙法第９３条第１項にいう得票数