東京高裁昭32.9.30

１　昭和２７年政令第１２７号第４条第２項にいわゆる「所持する軍票」とその所持するに至った法律上の原因　２　同政令同条同項にいわゆる「遅滞なく」の意義　３　軍票不寄託の意思が当初から明白な場合と同政令同条同項違反罪の成否

東京高裁昭32.9.30

暴行を手段とする恐喝罪により生じた傷害の結果につき共謀共同正犯の成立する事例

東京高裁昭32.10.1

１　債権譲渡に伴い譲渡人は譲受人に対して譲渡人に代って債権譲渡の通知をすべき権限を当然に与えたものと解することができるか　２　債権譲渡の通知は債権者代位権の目的となりうるか

福岡高裁昭32.10.1

授権決定に対する不服の理由

東京高裁昭32.10.2

行政庁が当事者となった訴訟事件において行政庁の所部職員が指定代理人として裁判所に出頭した日当を訴訟費用に計入することの可否

＜高裁判例研究１０＞刑法第１０条第３項にいわゆる「犯情」の意義

田原義衛   

東京高裁昭32.10.3

刑法第１０条第３項にいわゆる「犯情」の意義

東京高裁昭32.10.3

控訴審における訴因の予備的追加により第一審における訴因の追加変更に関する訴訟手続の法令違反が治癒されたと認められた一事例

東京地裁昭32.10.3

憲法及び皇室典範の無効確認等事件

最高裁二小法廷昭32.10.4

基本たる口頭弁論に関与しない裁判官によってなされた判決に、民訴第３９５条第１項第１号にあたる違法があるとされた事例

＜高裁判例研究１０＞使用者が労働者において労働時間中適宜休憩するのを黙認することは労働基準法にいわゆる休憩時間を与えたことになるか

江碕太郎   

福岡高裁宮崎支部昭32.10.8

弁護士法第７３条の法意

東京高裁昭32.10.8

使用者において、労働者が適宜事実上休憩するのを黙認することと労働基準法第３４条違反罪の成否

東京高裁昭32.10.9

家屋賃貸借の解約申入をするにつきいわゆる「正当の事由」の存在を否定された一事例

大阪地裁昭32.10.9

１　自己所有の宅地に新たに建物建築の必要が生じたため、同地上に従前から存立していた自己所有の家屋を取り毀つべく、その前提として求めた同家屋の賃借人に対する同家屋の明渡請求について、正当事由を認定した事例　２　賃貸人が、調停において、賃借人に対し立退料として金１００万円を支払うことを申出、調停不渡後も、その意思を撤回したことが認められないことを、正当事由認定の一資料とした事例

逮捕の意義

宮城啓子   

大阪高判昭32･10･10

東京地裁昭32.10.10

家屋の無断転賃が解除原因たる不信行為とならないとされた事例

東京地裁昭32.10.11

内縁関係の解消には正当事由を必要としない

東京高裁昭32.10.11

民法第６０２条に定める期間を超えた賃貸借契約は３年に短縮した期間内で抵当権者競落人に対抗できると解すべきものではない

東京高裁昭32.10.11

会社更生法第３７条に基く強制執行手続中止決定の取消決定に対する抗告の適否