1 或事実の認定につき、相異る数個の証拠が採用された場合、刑事訴訟法第378条第4号にいわゆる「理由にくいちがいある」場合に該るか 2 罪となるべき事実における日時の誤認は判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認に該るか
1 民事訴訟法第645条により後の競売申立を執行記録に添付した場合、これを債務者に通知することの要否 2 不動産競売開始決定後競売手続が停止されたが、更に同一不動産につき別の抵当権実行による競売申立があった場合における後の競売申立の効力
1 外国人登録令所定の登録証明書呈示拒否罪は、登録申請をしない場合にも成立するか 2 外国人登録令所定の登録証明書呈示拒否の訴因に、同令所定の登録不申請の訴因を予備的に追加することができるか
1 不動産仲介業者の業務上注意義務 2 不動産買受を仲介業者に依頼した買主が自ら売主の権利関係等を調査しなかったことがその過失といい得るかどうかの事例
他人の土地を不法に賃貸したため生じた土地の値下り額を第三者が不法占有する状態のままで損害賠償として請求することは許されない。
旧自創法第5条第5号の所定の「近く土地便用の目的を変更することを相当する農地」を買収したものとして買収処分を当然無効ならしめる瑕疵ありとする基準
畑地と山林を同時に一括代金で売却したところ、農地調整法により右畑地の売買が無効とせられたが、山林の売買の効力には影響がないとした事例
はじめ妻ある男と肉体関係に入った女が妻の死亡後もその男と内縁関係を続けていた場合、男が正当の事由なく右関係を破棄したときは、男に婚姻予約不履行による賠償義務がある。