仙台高裁秋田支部昭32.6.25

甲乙２箇の起訴事実に対し甲事実は有罪として懲役刑に執行猶予を付せられ、乙事実は無罪を宣せられたので無罪部分につき控訴となり、控訴判決で有罪となり懲役刑に執行猶予を付する場合適用法令

札幌高裁昭32.6.25

１　欺罔者が財物を騙取した後それに相当する金員の請求を受けてその支払を免れるため被欺罔者に暴行を加えて傷害におよんだ場合と強盗致傷罪の成否　２　刑法第２３６条第２項にいう不法利得には被害者の処分行為を要するか

最高裁三小法廷昭32.6.25

１　証人訊問の申出をした当事者が費用を予納しなかった場合と相手方の予納　２　証人訊問の申出は、訊問終了後に撒回し得るか

東京高裁昭32.6.25

１　法人の清算終了の手続終了とその法人に対する公訴の効力　２　たばこ専売法意反の法人処罰の場合にその法人に対し没収又は追徴を科し得るか

東京高裁昭32.6.26

１　或事実の認定につき、相異る数個の証拠が採用された場合、刑事訴訟法第３７８条第４号にいわゆる「理由にくいちがいある」場合に該るか　２　罪となるべき事実における日時の誤認は判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認に該るか

最高裁一小法廷昭32.6.27

登記所を支払場所とする代金債務につき、期間を定めて履行の催告があった場合と弁済の提供方法

最高裁一小法廷昭32.6.27

戦時罹災土地物件令附則第３項にいう「空襲其ノ他戦争ニ起因スル災害ニ因リ滅失シタル建物ノ敷地」の意義

東京高裁昭32.6.27

１　民事訴訟法第６４５条により後の競売申立を執行記録に添付した場合、これを債務者に通知することの要否　２　不動産競売開始決定後競売手続が停止されたが、更に同一不動産につき別の抵当権実行による競売申立があった場合における後の競売申立の効力

東京高裁昭32.6.27

売買における買主の契約解除の意思表示が、代金債務の現実の提供を伴わないため、その効果が生じなかったものと認められた事例

東京高裁昭32.6.27

海上保険契約の成立と当事者双方の合意

東京高裁昭32.6.29

１　外国人登録令所定の登録証明書呈示拒否罪は、登録申請をしない場合にも成立するか　２　外国人登録令所定の登録証明書呈示拒否の訴因に、同令所定の登録不申請の訴因を予備的に追加することができるか

最高裁三小法廷昭32.7.2

１個の建物につき自己使用の必要があることを理由とする数個の建物賃貸借契約の解約申入の趣旨

東京高裁昭32.7.3

１　不動産仲介業者の業務上注意義務　２　不動産買受を仲介業者に依頼した買主が自ら売主の権利関係等を調査しなかったことがその過失といい得るかどうかの事例

大阪地裁昭32.7.4

他人の土地を不法に賃貸したため生じた土地の値下り額を第三者が不法占有する状態のままで損害賠償として請求することは許されない。

広島高裁松江支部昭32.7.5

民法第７７０条第１項第１号ないし第４号の離婚原因を主張したとき同項第５第の主張ありとして判断することの要否

大阪地裁昭32.7.5

旧自創法第５条第５号の所定の「近く土地便用の目的を変更することを相当する農地」を買収したものとして買収処分を当然無効ならしめる瑕疵ありとする基準

最高裁二小法廷昭32.7.5

契約の解釈と信義誠実の原則

東京高裁昭32.7.6

契約解除をする動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤と認められた事例

東京高裁昭32.7.8

賃借地上に第三者が権限なく建物を所有することによる賃借権侵害の不法行為の成立

東京高裁昭32.7.8

義務たる行為が履行期限後に実行されたにかかわらず、債務不履行の効果が生じないとされた事例