東京高裁昭32.3.2

１　証拠調の限度　２　刑訴法第３７９条と無罪判決との関係

東京高裁昭32.3.2

鑑定人の鑑定の性質

＜高裁判例研究３＞未必の故意の起訴事実を通常の故意に認定するには訴因の変更を要するか

田原義衛   

大阪高裁昭32.3.4

昭和２５年法律第１６７号による改正前の商法施行当時において、株券の紛失届及び公示催告の申立があった場合、会社は第三者の名義書換を拒否できるか

東京高裁昭32.3.4

未必の故意の起訴事実を通常の故意に認定するには訴因の変更を要しない。

最高裁三小法廷昭32.3.5

１　商法第４２条による表見支配人の権限の範囲　２　商法第４２条、第３８条にいう「営業ニ関スル行為」と民法第７１５条の「事業ノ執行ニ付キ」なされた行為との異同　３　所有権侵害の故意と特定人に対する所有権侵害の認識の要否

少年保護事件における個別主義と刑事訴訟法の準用について

櫛渕理   

東京高裁昭32.3.6

強盗犯人の殺傷人の場合の刑法第２３６条適用を不必要とした事例

札幌高裁昭32.3.6

受取人白地の約束手形を支払拒絶証書作成期間経過後に白地のまま引渡のみによって譲渡する場合と指名債権譲渡の対抗要件の要否

＜高裁判例研究２＞脅迫罪の成立の一要件たる害悪の告知

高橋幹夫   

東京高裁昭32.3.7

脅迫罪の成立の一要件たる害悪の告知

東京地裁昭32.3.8

生命保険相互会社の支社長名義で振出された約束手形の効力。　支社長は支店の支配人と同一の権限を有するものと看作されるか

最高裁二小法廷昭32.3.8

相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無

最高裁二小法廷昭32.3.8

一村内の部落と当事者能力

東京高裁昭32.3.8

公定価格のある物品を滅失毀損した不法行為による損害賠償額の範囲についての事例

東京地裁昭32.3.9

家屋賃借人が「家団」の代表者たる地位を失いかつ家屋から退去した場合における賃貸借契約当事者の交替の有無

東京地裁昭32.3.9

土地賃貸借契約解除に関する条項が例文とされた事例

＜高裁判例研究３＞ダフ屋の所為と物価統制令１３条ノ２違反罪の成立

下関忠義   

＜高裁判例研究２＞ドル貨を闇で買い受け所定の手続を経ないでこれを携帯飛行機にのり国外に向け出発した所為に対する擬律

吉田作穂   

東京高裁昭32.3.11

旧訴取下、新訴提起による訴の変更と旧訴取下についての相手方の同意