東京地裁昭32.3.9

土地賃貸借契約解除に関する条項が例文とされた事例

＜高裁判例研究３＞ダフ屋の所為と物価統制令１３条ノ２違反罪の成立

下関忠義   

＜高裁判例研究２＞ドル貨を闇で買い受け所定の手続を経ないでこれを携帯飛行機にのり国外に向け出発した所為に対する擬律

吉田作穂   

東京高裁昭32.3.11

旧訴取下、新訴提起による訴の変更と旧訴取下についての相手方の同意

＜高裁判例研究２＞姦通の目的で人を誘拐した罪の犯人がその事実について起訴された後被害者と婚姻した場合における告訴の効力

真野英一   

名古屋高裁金沢支部昭32.3.12

姦淫の目的で人を誘拐した罪の犯人が該事実について起訴され後、被害者と婚姻した場合における告訴の効力

東京高裁昭32.3.12

刑法第４３５条の趣旨

＜高裁判例研究２＞外国通貨売買の斡旋行為は外国通貨不登録罪の幇助犯を構成するか

伊達秋雄   

最高裁大法廷昭32.3.13

チャタレー事件　最高裁判決

＜高裁判例研究３＞家畜の飼料とする目的をもって酒税法第８条にいわゆるもろみを製造する場合と免許の要杏

佐藤千速   

福岡高裁昭32.3.14

家畜の飼料とする目的を以て酒税法第８条にいわゆるもろみ製造する場合と免許の要否

東京地裁昭32.3.16

取締役が取締役会の同意を経ずに会社に対しなした金銭の貸付は商法第２６５条に違反し無効である

東京地裁昭32.3.16

米軍クラブに対する日本の裁判権

東京高裁昭32.3.18

仮登記の効力についての一事例

東京高裁昭32.3.18

１　金員の業務上横領罪に関しその金員保管が業務たることの判示として不備の事例　２　業務上横領の起訴に対し単純横領罪を認定するには訴因変更手続を要しない。

東京高裁昭32.3.19

主たる債務者の代理人の代理権の消滅とその連帯保証人に対する公正証書の効力

東京地裁昭32.3.19

家屋の一部の賃貸借と、その部分の滅失による賃貸借の終了

大阪高裁昭32.3.20

民訴法第５４４条第１項後段の処分に対し不服を申立て得るか

東京高裁昭32.3.20

１　株式会社設立準備中の発起人が設立中の会社の執行機関としてなした行為から生ずる権利義務が設立後の会社に帰属するといい得るためには、右行為が厳に会社を成立させるために必要な行為であることを要する。　２　設立後会社に権利義務が帰属しない発起人の契約で、相手方が既に会社が存在しその発起人が代表取締役としての権限を有するものと信じ、且つかく信ずるにつき過失のないときは、発起人は相手方の選択に従い右契約の履行の責に任ずべきものである。

東京高裁昭32.3.22

公判調書中の出席弁護人の氏名の記載を公判調書以外の資料により誤記とした事例