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最高裁二小法廷昭32.2.22
法人の代表者が法人のために占有する物について代表者個人は占有訴権を有するか
催告および検索の抗弁権の附著する保証契約上の債権を自働債権とする相殺の許否
東京高裁昭32.2.22
刑事訴訟法第266条の決定の性質
<高裁判例研究1>酒税法第2条第1項にいわゆる飲料に該当する事例
江碕太郎
東京地裁昭32.2.23
手形債務の消滅時効中断のための催告には手形の呈示を必要としない。
東京高裁昭32.2.23
酒税法第1条第1項にいわゆる飲料に該当するとした事例
<高裁判例研究3>静脈注射を施す医師の業務上の注意義務
相沢正重
福岡高裁昭32.2.26
静脈注射を施こす医師の業務上の注意義務
最高裁三小法廷昭32.2.26
当事者双方不出頭の場合に延期された判決言渡期日の告知
名古屋高裁昭32.2.27
訴を提起しないという合意の効力
<高裁判例研究1>遅滞なく日本銀行に寄託しないで所持していた米軍票と没収の可否
荒川省三
東京地裁昭32.2.27
他の訴訟の訴訟物をなす債権を自動債権とする相殺の主張は許されない
釧路地裁昭32.2.27
教職員たる適格性
東京高裁昭32.2.27
小切手の変造と、小切手法上の効力
遅滞なく日本銀行に寄託しないで所持していた米軍票は、昭和27年政令第127号第4条第2項違反の犯罪の組成物件か
東京地裁昭32.2.28
1 建物の転貸について賃貸人の暗黙の承諾を認めなかった事例 2 賃貸借契約解除に関する1条例が例文と認定された事例
最高裁一小法廷昭32.2.28
1 控訴審において訴が変更された場合と主文の判示方法 2 訴の変更と旧訴
目的物の価格を時価を標準とし協議して決定すべき旨の売買契約と協議不調の場合の契約の成否
東京地裁昭32.3.1
戸籍筆頭者かつ世帯主たる夫は同居の妻所有の家屋について当然に占有権をもつとはいえない
<高裁判例研究3>1 弁護人を必要とする事件において絡始弁護入のないままで審理判決した訴訟手続の法令違反と無罪の判決への影響の有無 2 弁護人を必要とする事件において絡始弁護人のないままで審理判決した原審の訴訟手続の法令違反が原判決が無罪の判決であったため原判決の破棄事由とならない場合には控訴裁判所は原審における審理の内容を資料として原判決の事実の誤認の有無を判断することができるか
戸田弘