最高裁大法廷昭30.1.26

公衆浴場法の合憲性

東京高裁昭30.1.27

民訴第５４６条の執行文付与に対する異議の訴においては執行文付与の形式的前提要件の欠缺すなわち執行文付与についての形式上の瑕疵を主張することは許されない。

最高裁一小法廷昭30.1.27

鉄道による貨物の運送契約は運送状の交付を要件とする要式契約か

東京高裁昭30.1.28

金融業を営む株式会社が相手方から金員を受取りその金額相当の株券を作り金員は株金充当資金として受取る旨の形式を整えても、諸般の情況からみてその実質は消費貸借であると認めた事例

最高裁二小法廷昭30.1.28

不適法な審査請求を経て提起された原処分の取消を求める訴の適否

最高裁二小法廷昭30.1.28

民訴第３７条第１項にいわゆる裁判の公正を妨ぐべき事情に当らない事例

最高裁二小法廷昭30.1.28

強制執行自体の無効確認を求める訴の許否

＜高裁判例研究２＞継続犯の中間に他罪の確定判決のある場合と刑法４５条後段適用の有無

下関忠義   

東京高裁昭30.1.31

国税徴収法による工場財団の入札による公売等の手続を委任を受けて取り扱うことと弁護士法第７２条違反の有無

東京地裁昭30.1.31

債務不存在確認請求事件及び退職金請求反訴事件

東京高裁昭30.2.1

小切手の失効による利益償還請求権は失権当時小切手の所持人として小切手上の権利を行使し得た者に対してのみ与えられるべきものである。

最高裁三小法廷昭30.2.1

手形金請求の支払命令の送達と付遅滞の効力

東京高裁昭30.2.1

再び国外に搬出する意思がある場合でも関税法にいわゆる輸入であるか

東京高裁昭30.2.1

没収に関する法令の適用の誤は判決に影響なしとした事例

東京地裁昭30.2.2

家屋賃借の際支払われる権利金は特段の事情がない限り民法第７０８条本文に所謂不法原因給付として返還請求は許されない

東京高裁昭30.2.3

刑法第２０７条の場合の傷害犯の法令の適用として同法第６０条を掲げることの可否

東京高裁昭30.2.4

登記簿上Ａ・Ｂ・Ｃ３名の共有名義の土地につきＤのため不法に所有権移転登記がなされたときＡ・ＢがＤに対し右登記の抹消を請求する訴訟に、ＣがＡ・Ｂと同一の訴訟代理人によってした参加の申出は適法である。

東京高裁昭30.2.4

控訴趣意書に相被告人の控訴趣意を引用した場合その相被告人が右趣意書に基く弁論をする以前に控訴を取下げたときその引用部分について判断を要するか

東京地裁昭30.2.4

株券引渡等請求事件

東京高裁昭30.2.8

起訴状に訴因として共謀による窃盗の事実が記載されその罰条に刑法第６０条がないとき、罰条追加手続を経由しないで判決において刑法第６０条を明示することは違法か