東京高裁昭28.2.23

公務員の職務が補助的な場合と収賄罪の成否

東京高裁昭28.2.23

覚せい剤を不法に譲り受け引続き所持した場合の擬律（罪数）

東京地裁昭28.2.23

１　「当会社の株主は・・・新株引受権を有する。但し取締役会の決議をもってその１割以内を公募し又は役員従業員に与えることができる」旨の定款の定は第三者の新株引受権を認めたものとして有効である　２　商法第２８０条の３但書の規定に所謂「新株ノ引受権ヲ有スル者」の範囲

最高裁三小法廷昭28.2.24

昭和２２年法律第２４１号による自作農創設特別措置法改正後の同法第６条の２と右改正前の同法附則第２項による農地買収計画

東京高裁昭28.2.26

証拠調を終った証拠書類又は証拠物がその事件記録に編綴されていない場合、又はその事件について領置されていない場合と刑訴法第３１０条の関係　　その証拠の採用は適法か

東京高裁昭28.2.27

農地買収計画に対する訴願の裁決書を送達しないでなした買収処分は違法で取消さるべきものである

最高裁二小法廷昭28.2.27

白地式裏書手形の所持人の手形上の権利の行使と白地補充の要否

東京地裁昭28.2.27

賃貸建物の一部について賃貸借契約更新拒絶の正当事由ありと認定した事例

東京高裁昭28.2.28

公職選挙法施行令第５２条第１項第３号（旧令）所定の医師の証明書は医師法第２０条にいわゆる診断書に該当するか

名古屋地裁昭28.3.3

仮処分登記嘱託却下決定取消等請求事件

最高裁三小法廷昭28.3.3

農地委員会がひとたび取り消した農地買収計画と同じ内容の買収計画を定めても適法とされた一事例

東京高裁昭28.3.4

１　判決書に証拠の標目として一括掲記することが許されるとした事例（犯罪事実が横領とその事後処分に関連する贓物牙保のとき）　２　業務上横領罪の業務　　消印済収入印紙と財産罪の客体　　印紙犯罪処罰法第１条第２条と刑法との関係

おとり捜査

古谷洋一   

最一小決昭28.3.5

おとり捜査

田宮裕   

最高一小決昭和28・3・5

刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　おとり捜査

渡辺修   

最高裁一小法廷昭28.3.5

外国人登録令１３条により処罰する同令１０条の規定に違反して登録証明書を携帯しない罪は過失犯をも含むか

最高裁三小法廷昭28.3.5

いわゆる囮捜査と犯罪の成否

最高裁二小法廷昭28.3.6

選挙の効力について異議、訴願をしその決定、裁決を受けた後の当選訴訟の適否

最高裁二小法廷昭28.3.6

期間の定ある建物の賃貸借の法定更新後の期間

東京高裁昭28.3.7

１　薬事法第２６条第１項の医薬品の製造業を営む者の意味　２　同条第３項の医薬品の製造業者の意味