東京地裁昭28.2.18

中国浙江省に籍貫を有する中国人の本国法は何国の法か

東京地裁昭28.2.18

条件付手形保証は無効である

最高裁大法廷昭28.2.18

農地買収と民法第１７７条

東京高裁昭28.2.19

実際の地番と異なる地番をもって表示された建物の保存登記とその建物の敷地の賃借権の対抗力

大阪地裁昭28.2.19

事務管理たる債務の代払において利息制限法を超過する利息の代払は、利息を元本に組入れ約束手形を振出したときでも、有益費とはならず、従ってその部分は本人に対し償還を請求することができない

東京高裁昭28.2.21

起訴と異なる認定をしても訴因変更手続を要しないとした事例（刑法第２３８条の罪における暴行又は脅迫の目的の相異）

大阪地裁昭28.2.23

１　貸金証書として援受された手形の効力　２　振出署名者の肩書に附記された「銀行支店長代理」なる記載が銀行の手形取引の慣行上銀行を代理する意味をもたない場合と代理表示の存否　３　手形振出の権限なき銀行支店長代理が搬出に当り受取人を欺網してその権限ありと誤信せしめた場合の表見代理

東京高裁昭28.2.23

偽造公文書行使罪について共犯者の一人として起訴された者を行使の相手方と認定するには訴因変更手続が必要とした事例

東京地裁昭28.2.23

株式発効差止仮処分申請事件

東京高裁昭28.2.23

清算法人の刑事責任とその訴訟手続における代表者

東京高裁昭28.2.23

水上警察署在監中の被告人に対し警視総監宛に起訴状胆本を送達したことの効力

東京高裁昭28.2.23

公務員の職務が補助的な場合と収賄罪の成否

東京高裁昭28.2.23

覚せい剤を不法に譲り受け引続き所持した場合の擬律（罪数）

東京地裁昭28.2.23

１　「当会社の株主は・・・新株引受権を有する。但し取締役会の決議をもってその１割以内を公募し又は役員従業員に与えることができる」旨の定款の定は第三者の新株引受権を認めたものとして有効である　２　商法第２８０条の３但書の規定に所謂「新株ノ引受権ヲ有スル者」の範囲

最高裁三小法廷昭28.2.24

昭和２２年法律第２４１号による自作農創設特別措置法改正後の同法第６条の２と右改正前の同法附則第２項による農地買収計画

東京高裁昭28.2.26

証拠調を終った証拠書類又は証拠物がその事件記録に編綴されていない場合、又はその事件について領置されていない場合と刑訴法第３１０条の関係　　その証拠の採用は適法か

東京高裁昭28.2.27

農地買収計画に対する訴願の裁決書を送達しないでなした買収処分は違法で取消さるべきものである

最高裁二小法廷昭28.2.27

白地式裏書手形の所持人の手形上の権利の行使と白地補充の要否

東京地裁昭28.2.27

賃貸建物の一部について賃貸借契約更新拒絶の正当事由ありと認定した事例

東京高裁昭28.2.28

公職選挙法施行令第５２条第１項第３号（旧令）所定の医師の証明書は医師法第２０条にいわゆる診断書に該当するか