最高裁一小法廷昭26.2.22

１　判決言渡の方式遵守を記載した調書の効力　２　直前に施行された別件の証人訊問の調書を書証として提出することは可能か。

最高裁二小法廷昭26.2.23

選挙人名簿調製に際し選挙権の要件としての居住期間を計算するについて基準とすべき日

最高裁二小法廷昭26.2.23

統制額超過買受行為の無罪判決と理由不備

最高裁三小法廷昭26.2.27

行政処分について法令に訴願を許した規定のない場合に処分行政庁に再審議を申請したときの行政処分の取消変更を求める訴の出訴期間

最高裁三小法廷昭26.2.27

銃剣を不法に所持する者がその銃剣を使用して殺人をした場合は併合罪か又は想像的競合か

大阪地裁昭26.2.27

過大の家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除

大阪地裁昭26.2.28

第二審裁判所が第一審管轄裁判所と同じである場合と民訴第３９０条の適用

東京地裁昭26.3.1

ポ勅令により連合国財産の返還を命ぜられたものは国に対して損失補償請求権を有するか

東京地裁昭26.3.2

請求の基礎の変更に当らずと認めたる一事例

私人による現行犯逮捕

三好幹夫   

名古屋高判昭26･3・3

＜判例研究２＞１　冒頭陳述に前科のある事実を述べたことの可否　２　刑の言渡の効力を失った前科と情状

栗本一夫   

最高裁一小法廷昭26.3.8

昭和２０年秋当時の農地調整法９条１項及び３項と農地賃貸借契約の合意解約

最高裁一小法廷昭26.3.8

買収区域を特定してない買収令書の違法

東京地裁昭26.3.10

小切手の振出人に対する償還請求権が時劾により消滅した場合には所持人は小切手の裏書人に対しても償還請求をなし得ない

大阪地裁昭26.3.16

行政処分を当然無効とし所有権等を主張する仮処分申請と行政事件訴訟特例法第１０条第７項の適用

東京地裁昭26.3.17

罹災都市惜地借家臨時処理法第２条、第９条に基く賃借権の対抗力

大阪地裁昭26.3.20

１　自己使用の必要に基く賃貸借契約申入の意思表示を無断転貸を理由とする契約解除の意思表示に転換してその効力を認めることはできない　２　民法第６１２条にいわゆる「転貸」に該当しないと認められた一例

＜判例研究１＞証拠調を経ない書証を他の証拠と総合して犯罪事実を認定することの可否

荒川省三   

大阪地裁昭26.3.22

過大な家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除

最高裁二小法廷昭26.3.23

他世帯との同居を命じた判決と憲法第２５条